労働新聞 平成24年11月5日 第2895号
◆1面◆(ニュース)
・専門26業務の判断明確化へ 登録・製造派遣も課題 前通常国会で問題提起 厚労省・派遣制度研究会
・不正受給は8000件台 対応マニュアル作成も 厚労省・失業等給付適正化へ
・女性管理職4.6% 登用促進は最優先で 同友会
・是正額146億円 不払い割増賃金
◆2面◆(ニュース)
・飲食店の労災防止 死傷者3割増で緊急要請 チェーン本社など328社 効果的な教育徹底を 東京労働局
・2割弱が給与削減へ 電力料金上昇した場合 経産省調査
・300人が採用情報交換 近県5経協と初の連携開催 東京経協・産学交流会
・メンタル不調 予防へ講習会 能率協会グループ
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・コンビニの9割で法違反 経営者呼出し指導 月100時間残業の店長も 徳島労基署
・勧告後に支払い偽る リネンサプライ業を送検 立川労基署
・業務効率化など2割 中小にWLBの取組聞く 京都市
・中小建設店社へ指導 長時間労働の防止で 池袋労基署
◆6面◆(労組)
・中小の月給「35歳32万円」 東京労働基準を確立 5年後の平均的労働条件 連合東京
・労使見解すれ違い 無期転換後で応酬 改正労契法シンポ
・高速ツアーバス 「禁止」含め対応 交運労協バス部会
◆8,9面◆(賃金)
・【賃金事例】東京ガス/貢献タイプ別に評価基準 役割発揮度で段階的昇給 洗替え改め昇格機会増やす
・【寸評】個人に意識付け図る 昇格意欲活用し中間層拡大/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
NEXX事件 20%減額された月給を3年受領、解雇後に差額請求 不利益変更の同意なく無効
◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)
フィリップスエレクトロニクスジャパン/カフェテリアプラン型福利厚生制度 社員ニーズ基に見直し図る 優遇ポイントで奨励 生活・健康・学習など多彩
◆16面◆(実務相談)
・労働条件の通知事項増える!? 書式変更する必要あるか 契約法改正に伴う措置
・国保と二重加入? 新しい保険証もらうまで
・飛込自殺は通勤災害か 仕事のストレスが原因
連載記事
■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第17回 申込みみなし制度(4) 適用範囲拡大の恐れ 業務委託も慎重期す必要
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一
■ぶれい考(5面)
改正高年法の適正運用へ/東洋大学 法学部教授 鎌田 耕一
■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第40回 労働者派遣 派遣元と期間確定を 分割して短期契約は禁止/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志
■登壇労組リーダー(6面)
乾杯のない宴ってどうなの?/連合兵庫 会長 森本 洋平
■今週の視点(7面)
「UAゼンセン」誕生へ 〝1産業に1産別〟と 使用者側には戸惑いも
■いただきまぁす(7面)
もっと、大豆にしてね/食文化研究家 中山 美鈴
■経営労務とコンプライアンス(10面)
第17回 内部統制 業務分掌規程作る 職務権限と併せて整備/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実
■社労士プラザ(10面)
見過ごせない改正派遣法/社会保険労務士白井事務所 代表 白井 修平
■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第40回 紛争解決手続法令② ―裁判所による手続き― 重要性高まる労働審判 3回の期日で迅速解決へ
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹
■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第17回 賃金表の設計方法 上下10%格差が目安 S評価で上位の標準以上に
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫
■今週の労務書(16面)
仕事しながら資格取得 『自力本願で社労士』(冨樫晶子著、TAC出版刊)