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◆1面◆（ニュース）

・非正規の能力開発　企業枠越え社会全体で　一体的支援が必要に　専門性持ち運べる環境も　厚労省・検討会報告書骨子案
・職務評価指針を作成　パートの均等・均衡待遇へ　厚労省
・「面接」を最重要視　「熱意・意欲」判断へ　同友会
・改定額4036円　厚労省・賃上げ調査

◆2面◆（ニュース）

・産業空洞化抑止　労働規制強化見直しを　改正労契法など再検討　海外展開支援と並行し　近畿商議所連合会が要望書
・１人運行400キロ上限に　夜行貸切バスで新基準　国交省
・メンタルヘルス対策事例を発表　東京労働局
・キャリア支援実施企業増加　派遣元アンケート
・労働経済指標（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆2面◆（主張）

パートの文書明示が追加された

◆3面◆（ニュース）

・新装開店後に過労死　147時間残業させ送検　精肉チェーン　過重労働対策講じず　四日市労基署
・高速バスを集中監督　４割強で改善告示違反　愛知労働局
・原発は一定数維持を　エネルギー問題で　神奈川経協セミナー
・小規模製造で低調　リスクアセス調べる　大田労基署

◆6面◆（労組）

・派遣受入れは原則認めず　ものづくり産別ＪＡＭ　改正労働３法で指針　法の未充足分を埋める
・危ない前兆見逃すな　私鉄総連・藤井委員長　「井笠鉄道」例に要請
・都労委に申立て　団交に応じよと　ファミマユニオン

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】厚労省／平成24年賃金引上げ等の実態（概況）100人以上の改定額　１人平均4000円超に　率では0.2ポイント改善　賃金カット実施は13％へ
・【解説】全体的に回復傾向へ　産業間格差は組織率も影響／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

労組嫌いの社長に悩む専務　学説・判例では偽装解散も有効

◆14面◆（労働判例）

フェデラルエクスプレスコーポレーション事件　クリスマスなどの所定休日廃止は無効と108人が提訴　不利益変更で合理性欠く

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

パスコ／ＰＡＳＣＯ大学を開校　社内大学で次世代人材育成　業務・年齢越えて選抜　チームで課題解決推進も

◆16面◆（実務相談）

・自社株も賃金扱いか　「日本版イソップ」に注目　退職金を現物給付で？
・併給調整どうなるか　65歳からの遺族年金
・女性の継続雇用拒む？　年金ストップはまだ先

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応（4面）
第23回　これからの行方（１）　雇用保護は実現困難　転換後も有期なら雇止め／高井・岡芹法律事務所 弁護士　米倉 圭一郎

■ぶれい考（5面）
総選挙の意義と位置付け／連合会長　古賀 伸明

■中国進出企業　労務管理ガイド（5面）
第46回　紛争解決での労働者保護的傾向　証明責任は使用者に　会社関連証拠の提出も／曾我法律事務所 弁護士　曾我 貴志

■登壇労組リーダー（6面）
労働契約遵守へパートを組織化／西友労働組合 中央執行委員長　南 直樹

■今週の視点（7面）
６年制薬剤師　２年の不在で環境変化　病院への就職大幅増　初任給相場も上昇傾向に

■いただきまぁす（7面）
食縁、酒縁、職縁／食文化研究家　中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス（10面）
第23回　監査について（２）　人材配置の条件探究　満足度と効率性検討／社会保険労務士法人大野事務所 代表社員　大野 実

■社労士プラザ（10面）
重視すべき“バリュー評価”／(有)人事・労務 チーフ人事コンサルタント　畑中 義雄

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法（11面）
第46回　労働組合法⑥　―合同労組対応―　会社が団交担当者選任　妥協権限の有無問わない
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給（13面）
第23回　範囲給型の設計その他　滞留に応じ上昇分確保　定額型移行控えた監督職へ
／梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫

■今週の労務書（16面）
知っておくべき基本を　『経営者のための労働組合法教室』（大内伸哉著、経団連出版刊）