• PDFダウンロード

• ビューアーで見る

◆1面◆（ニュース）

・産業と雇用対策を一体化　人材育成や助成支援　年間10億円投入で活性化　厚労省・25年度新事業
・難しいパワハラ判断　７割強の企業が指摘　厚労省・実態調査
・先進国の賃金は低迷　アジアで高い伸びに　ＩＬＯ報告書
・「つかみ機」を安衛法で規制　解体用機械で報告
・18の厚年基金を新たに指定　厚労省・健全化へ

◆2面◆（ニュース）

・団交拒否事件　派遣先にも使用者性　添乗員の時間管理で　旅行会社側申立てを棄却　中労委
・雇用創出基金継続を　首都圏９都県市が国に要望
・「転職意思なし」激減　入社半年後の意識調査　生産性本部
・請負業拡大へチャンス到来　請負推進協・講演会

◆2面◆（主張）

新型インフルエンザと企業責任

◆3面◆（ニュース）

・福祉施設　申告監督10年で3.5倍に　違反率は過去最悪　めだつ「名ばかり管理職」　大阪労働局
・関越事故の会社送検　36協定結ばず残業させ　成田労基署
・不動産業へ集団指導　労働条件の明確化求める　東京・品川労基署
・過重労働防止へ会議　地元有力企業など参加　栃木労基署
・ホテル工事で局長パト　京都労働局

◆6面◆（労組）

・ＡＳＥＡＮ諸国の最賃が急騰　労組の運動強化で　タイは一律300バーツに　ＪＩＬＡＦ国際シンポ
・鉄鋼・非鉄に必要性　格差改善　基幹労連が要求根拠
・24時間社会脱却を　全労連が白書で

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】関経連ほか／関西地域における標準者賃金　大卒･事務技術　管理職45歳49.8万円に　ピークで初任時の2.8倍　大阪･非管理職は減少傾向
・【解説】首都圏や中京下回る　大手の技能系は未だ年功的／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

タイムレコーダー至上主義は危険　労働時間把握義務は使用者に！

◆14面◆（労働判例）

平成24年掲載事例一覧（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

日本バルカー工業／グローバル戦略　中国現地人材の育成拡充　幹部へ経営研修実施　工場社員に座学と実習も

◆16面◆（実務相談）

平成24年掲載一覧（PDFまたはビューアでご覧ください）

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応（4面）
最終回　これからの行方（２）　「強者」は誰か直視を　実態見据えた検討必要
／高井・岡芹法律事務所 弁護士　岡芹 健夫

■ぶれい考（5面）
挑戦し続けよう／㈱トウキョウブランディングシーメディア 代表取締役　後藤 郁子

■中国進出企業　労務管理ガイド（5面）
最終回　労務管理の留意点〈総まとめ〉　法規変更に適宜対応　労働時間と賃金が要に／曾我法律事務所 弁護士　曾我 貴志

■登壇労組リーダー（6面）
賃金の絶対額求め格差是正へ／連合 総合労働局 総合局長　須田 孝

■今週の視点（7面）
労災発生構造に変化　第三次産業が焦点へ　防止には特有の難しさ

■いただきまぁす（7面）
ビニールハウスの宴（最終回）／食文化研究家　中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス（10面）
最終回　より良いものへ　人は管理を望まず　経営者のリード必要／社会保険労務士法人大野事務所 代表社員　大野 実

■社労士プラザ（10面）
今後の社労士業務を考える／日本中央社会保険労務士事務所 代表　内海 正人

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法（11面）
最終回　労働組合法⑦　―合同労組対応（２）―　資料など示し誠実に交渉　譲歩する義務はない
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給（13面）
最終回　70歳雇用時代における賃金制度構築のあり方　人間基準を基本哲学に　軸のブレない決定要素で
／梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫