労働新聞 平成25年2月18日 第2909号
◆1面◆（ニュース）
・給与増額分20％（中小）を控除 所得拡大へ税制改正 政府25年度 「従来型発想」から脱却 雇用促進税制と選択適用
・出向開拓専任を配置 「退職強要」は確認できず 厚労省・聞取り調査
・解雇規制緩和に賛意 上場企業の５割で 生産性本部
・外国人労働者が減少に転換 厚労省・24年調査
◆2面◆（ニュース）
・中小企業 社保負担の軽減明記を 基本法見直しへ提言 「海外展開」は重点政策に 日商
・手すり未設置めだつ 建設現場５割が法違反 東京労働局
・専門的職種紹介に強み 人材協ブロック会
・「魅力的な企業」 １位サントリー ランスタッド表彰
・女性課長の割合３年連続で増加 生産性本部調査
◆2面◆（主張）
◆3面◆（ニュース）
・実習生受入先 虚偽説明・改ざん続出 違反率過去最高に 隠ぺい行為の悪質化も 岐阜労働局
・市場への監督積極化 申告や情報提供めだち 大田労基署
・“クーリング”は権利 労契法の無期転換 労働法改正でセミナー
・県と企業説明会開く 医療・福祉へ学生橋渡し 茨城労働局
・元・下請双方 墜落防止怠る 渋谷労基署が送検
◆6面◆（労組）
・“コールセンター”に照準 「組織化」全国展開へ 約９割の非正規が対象 情報労連
・今こそ生産性三原則 全労生がアピール 人への投資と労使協議を
・生活分40万円以内 基幹労連の一時金要求
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
南淡漁業協同組合事件 規律違反や勤務不良で解雇、“段階的処分”せず無効？
◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）
リケンテクノス／新経営理念の浸透策 社員参加で行動指針策定 人事考課項目も提案 新たなチャレンジ支援へ
◆16面◆（実務相談）
・翌月にまたぐ振替可能か １カ月変形の休日出勤 同一週内に処理するが
・60歳から国民年金？ 再雇用で資格を喪失
・高年齢者も給付制限？ 自己都合により退職
連載記事
■攻略！改正労契法（4面）
第６回 不合理な労働条件禁止（中） 格差の程度が問題に “社会的公正性”で判断／弁護士 安西 愈
■ぶれい考（5面）
傷んだ雇用・労働条件復元を／連合会長 古賀 伸明
■人事の小窓 ちょっと道草（5面）
障害者に少しの配慮を／日東工器㈱ 総務部人事課 課長代理 石川 智子
■登壇労組リーダー（6面）
労組の立場で通信の信頼確保／ＮＴＴ労働組合 中央本部 事務局長 野田 三七生
■今週の視点（7面）
無年金者優遇は公平に反する!? 高齢者の賃金見直し 世代・男女間均衡に苦慮
■本バンザイ!!（7面）
懐かしさに心震える「蝉しぐれ」／鷲尾 賢也
■アジア進出企業の労務管理ガイド ベトナム編（10面）
第６回 未成年従業員の雇用 除外業務をリスト化 健診結果など保管義務
／曾我法律事務所 弁護士 粟津 卓郎
■社労士プラザ（10面）
広がる労働条件審査／小田社会保険労務士事務所 小田 一成
■データバンク室（10面）
・「退職強要の有無等に関する調査」（厚生労働省）
・「外国人雇用状況の届出状況まとめ」（厚生労働省）
・「所得拡大促進税制の創設（所得税・法人税・法人住民税）」（経済産業省）
・「第13回日本的雇用・人事の変容に関する調査」（日本生産性本部）
■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術（11面）
第６回 不調者の発見 言動など変化に注意 管理職が率先して確認
／高井・岡芹法律事務所 弁護士 小池 啓介
■事例で知る労働審判制度の実情 2013（13面）
第６回 実習生４人が未払残業代を請求 研修期間にも支払義務 労働諸法令の適用認める
／暁法律事務所 弁護士 指宿 昭一
■今週の労務書（16面）
『実践！労災リスクを防ぐ職場のメンタルヘルス5つのルール』（根岸勢津子著、中重克巳監修、同文館出版刊）
