労働新聞 平成25年2月25日 第2910号
◆1面◆(ニュース)
・非正規労働者 企業内育成へ包括的助成金 正規転換で1人40万 パートの所定延長に10万 厚労省・25年度
・“退職管理”再検討を 前回法改正の影響も検証 諮問会議・有識者議員
・職場習慣を見直して 医療労働の「質」向上へ 厚労省
◆2面◆(ニュース)
・事業承継税制見直し 雇用8割維持要件を緩和 5年間平均で評価へ 毎年の景気変動に配慮 政府
・共謀して労災隠ぺい 下請社長ら書類送検 東京労働局
・仕事と家庭の両立促す IT業界フォーラム
・災害仮想し事前対策を 中災防セミナー
・危険体感教育が若年者に効果的 中災防調査
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・法定時間 正しい認識は2人に1人 3割トラブルを経験 大学生調査 労働法規の教育が重要 沖縄労働局
・バスが違反率押上げ 自動車関係へ重点監督 埼玉労働局
・司法処分60件超す 経済情勢の厳しさ反映 北海道労働局
・3年ぶりにプラス成長 25年度の経済見通し 神奈川経協セミナー
・引火の危険防止せず工場長送検 川崎南労基署
◆6面◆(労組)
・基幹労連調査 TPP参加を否定3割超 上部方針末端に未達 政権交代前の民主支持24%
・JP春闘 年間一時金は4カ月 月給制契約社員→基本給1万円増を
・300人未満中小は3指標を基準に 電力総連の格差改善
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
専修大学事件 頸腕症で労災受給、休職が3年超え打切補償し解雇
◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)
ライフテクノロジーズ・ジャパン/ウェルネスプロジェクト グローバルで健康競う 運動・食事交互に挑戦 チーム参加で一体感醸成
◆16面◆(実務相談)
・1カ月年休取り月給減る? 所定労働日数支払う 公休日を除いて日割按分
・傷病手当金据え置きか 有期転換後に負傷
・派遣先から情報提供? 同種業務の賃金水準
連載記事
■攻略!改正労契法(4面)
第7回 不合理な労働条件禁止(下) 「慰謝料説」が相当 自主的な是正を促進/弁護士 安西 愈
■ぶれい考(5面)
中間管理職はつらいよ/㈱ダイヤ精機 代表取締役 諏訪 貴子
■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
育児と仕事の両立推進/ヤマト運輸㈱ 人事総務部 人事企画課長 渡邊 一樹
■登壇労組リーダー(6面)
安全最優先は「人への投資」で/JR連合 事務局長 井口 昌宏
■今週の視点(7面)
中小の魅力どう伝える? “見せ方”にも一工夫 若者のアイデア生かす
■本バンザイ!!(7面)
出張のお供にお薦めはこれ/鷲尾 賢也
■アジア進出企業の労務管理ガイド ベトナム編(10面)
第7回 就業規則および懲戒 作成前に意見聴取を 就規で懲戒内容明示へ
/曾我法律事務所 弁護士 粟津 卓郎
■社労士プラザ(10面)
日頃から「安全」を意識/あべの労務代理事務所 友田 良一
■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第7回 不調者発見時の対応 配転や休業を検討 専門科医の診断踏まえ
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫
■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第7回 事故・違反から2カ月配車されず “誓約”入れ乗務復帰へ 懲戒処分か否かが争点に
/東京共同法律事務所 弁護士 木下 徹郎
■今週の労務書(16面)
『歴史からみた労働法―主要労働立法の過去・現在・未来』(大内伸哉著、日本法令刊)