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◆1面◆（ニュース）

・自由化業務　５割超が直接雇用へ転換　派遣期間の限度後に　クーリング期間利用わずか　厚労省・最新実態調査
・雇用維持施策を是正　人材サービス活用も指示　安倍総理
・平均4305円に　前年とほぼ同水準　本紙春闘最終集計
・企業公表ゼロ11年ぶり実現　障害者雇用が改善

◆2面◆（ニュース）

・労働災害防止対策　商業施設単位の指導着手　50カ所程度へ立入り　小規模小売・飲食店に照準　東京労働局
・「人材育成順調」２割　技術系管理職の意識　産能大調査
・土曜閉所推進へ　ポスターを配布　日建連
・東京都　介護と仕事両立後押し　手引きを改訂

◆2面◆（主張）

４カ月で能力・人格が磨けるか

◆3面◆（ニュース）

・中小へパワハラ対策手引　防止規程例など示す　多くが“注意喚起”止まり　神奈川県
・高齢雇用理由に抑制　新卒者採用状況で判明　民間調査
・継続雇用拒否は不当　他と比べ劣る証拠ない　大阪府労委
・大学内定率が６ポイント増加　埼玉労働局

◆6面◆（調査）

春季賃上げ回答・妥結速報(終)（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆8,9面◆（賃金）

・メンバーズ／組織への貢献で加点・減点　一律50％反映し給与査定　役割遂行ベースに業績評価
・【寸評】信賞必罰で意識付け　役割のみ評価の弊害に配慮／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

職務が全く違う配置転換命令　限定的特約なければ応じるべき

◆14面◆（労働判例）

国・中労委（ソクハイ）事件　メッセンジャーとの団交拒否不当とした労委判断は

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

アマダ／コンプライアンス教育　毎年全社員にビデオ研修　パワハラ規程浸透へ　受講後サイトで復習も

◆16面◆（実務相談）

・「手当」が付けば賃金か　福利厚生的なものも　区分の基準ルール知りたい
・ユ・シ協定は有効？　組合員減り過半数割れ
・時間単位で通院休暇？　日単位に延長

連載記事

■攻略！改正労契法（4面）
第13回　雇止め法理の法定化(上)　16条の類推適用と別　更新・締結申込み承諾に／弁護士　安西 愈

■ぶれい考（5面）
ストレスとの付合い方／㈱ダイヤ精機 代表取締役　諏訪 貴子

■人事の小窓　ちょっと道草（5面）
まずは知名度克服から／佐藤建設工業㈱ 管理本部総務部 課長　成沢 威満男

■今週の視点（7面）
解雇ルール明確化に踏み出せ　専門家研究会も指摘　規制緩和とは一線画し

■本バンザイ!!（7面）
この自叙伝は泣ける！／鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド　インドネシア編（10面）
第３回　労働協約、労働契約、就業規則　「労働協約」が優先に　締結済みで就規作成免除
／曾我法律事務所 弁護士　田原 直子

■社労士プラザ（10面）
謙虚な姿勢を常に忘れず／社会保険労務士本間事務所 所長　本間 邦弘

■データバンク室（10面）
・「労働者派遣の実態に関するアンケート調査集計結果」（厚生労働省）
・「第４回・第５回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について」（首相官邸）
・「企業力をアップする！中小企業のためのパワハラ対策マニュアル」（神奈川県）
・「日本のものづくりを担う技術管理者の課題認識調査」（産業能率大学）

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術（11面）
第15回　復職判断と診断書　「第三の意見」聴取を　診断結果が割れた場合
／高井・岡芹法律事務所 弁護士　岡芹 健夫

■事例で知る労働審判制度の実情　2013（13面）
第15回　賃金40％減提示され更新できず　未払残業代含め200万円　全体踏まえた解決金を審判
／神奈川総合法律事務所 弁護士　嶋﨑 量

■今週の労務書（16面）
『判例から考える懲戒処分の有効性』（河本毅著、経営書院刊）