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◆1面◆（ニュース）

・日雇派遣禁止が不評　労働者“囲い込み”も　就労機会・収入が減少　厚労省聞取り
・監査適正化を要請　技能実習制度の改善で　総務省勧告
・保険料免除は26年度　産前産後期間で政令　閣議決定
・大手の退職金が減少傾向に　経団連調べ

◆2面◆（ニュース）

・１人作業　責任者兼務を禁止　委託適正化へ新指針　システム開発の実態反映　ＪＩＳＡ
・駐輪場確保など義務化　自転車通勤対策で条例　東京都
・アニメ制作業に指針　適正な下請取引推進へ　経産省
・労働経済指標（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆2面◆（主張）

女性力開発と登用は喫緊の課題

◆3面◆（ニュース）

・１カ月220時間残業させる　引越業大手を送検　繁忙期の３～４月　船橋労基署
・一時金の差は不当　組合活動に不利な考課　神奈川労委
・３割強が円安を懸念　賃金抑制の検討も　和歌山経協調べ
・７割弱がＴＰＰとくに影響なし　石川県中央会
・企業内保育所　補助金募集へ　埼玉県

◆6面◆（労組）

・連合　公表組合員数は675万人　前年比6900人減　ＵＡゼンセンが100万人超
・労研フォーラム　討論集会で基調提起　発言者には連合組合員も
・理想のリーダーは「保守」より「革新」　連合調査

◆8,9面◆（賃金）

・イーピーエス／全役職を10段階でランク付け　組織改革受け定義見直す　手当支給し役割の違い反映
・【寸評】適正配置が運用の鍵　成長求められる“積上げ型”／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

引き続いて育休取得可能か　４年限度の条件を満たせばＯＫ

◆14面◆（労働判例）

萬屋建設事件　労働時間は自己申告制、残業制限し過労死の責任は

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

コニカミノルタ／健康対策　メタボ解消へＩＴ活用　健診結果ネットで確認　ＵＳＢ付き歩数計で競争

◆16面◆（実務相談）

・年休消化してから雇止め？　残りの出勤日数上回る　受注打切りで契約解消
・60歳から夫に転給？　遺族年金の停止解除
・家族の交通費出るか　ハローワーク経由で就職

連載記事

■攻略！改正労契法（4面）
第16回　クーリング期間の問題　６カ月後に優先採用　自由意思で合意なら可能／弁護士　安西 愈

■ぶれい考（5面）
「共生社会を創る愛の基金」／連合会長　古賀 伸明

■人事の小窓　ちょっと道草（5面）
人事異動の成功めざし／アズビル㈱ アズビル・アカデミーキャリア・サポートグループ マネージャー　馬場 雅史

■登壇労組リーダー（6面）
原点を忘れず組織改革に着手／印刷労連 中央執行委員長代行　田倉 正司

■今週の視点（7面）
包摂社会実現に大きな一歩　合理的配慮義務化へ　障害者雇用促進法改正で

■本バンザイ!!（7面）
「酒と戦後派」の風景はいずこ？／鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド　インドネシア編（10面）
第６回　就業規則と懲戒　変更に労組同意必要　初回違反で懲戒解雇不可
／曾我法律事務所 弁護士　田原 直子

■社労士プラザ（10面）
労使が就労ルール順守を／宮島社会保険労務士事務所 所長　宮島 康之

■データバンク室（10面）
・「第12回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会・関係資料」（厚生労働省）
・「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－＜結果に基づく勧告＞要旨」（総務省）
・「アニメーション制作業下請取引ガイドライン」（経済産業省）
・「情報サービス産業における適正な業務委託契約運用のためのガイドライン」（情報サービス産業協会）

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術（11面）
第18回　リハビリ勤務　賃金の扱いを就規に　条件詳細は話合いで決定
／高井・岡芹法律事務所 弁護士　廣上 精一

■事例で知る労働審判制度の実情　2013（13面）
第18回　退職申し出た社員が懲戒解雇に　審判主文で｢無効確認」　調停至らず異例の言渡し
／旬報法律事務所 弁護士　鴨田 哲郎

■今週の労務書（16面）
『労務トラブル予防・解決に活かす“菅野「労働法」” 』（高倉光俊監修、労使関係実務研究会著、日本法令刊）