労働新聞 平成25年5月27日 第2922号
◆1面◆（ニュース）
・25年度・労基行政重点施策 過重労働防止に照準 時間外労働を適正化 健康障害防止徹底へ 厚労省
・業績・報酬の連動強化 意思決定スピードアップ 同友会・企業白書
・中退共への移行も 厚年基金解散に対処 厚労省
◆2面◆（ニュース）
・有料職業紹介 求職者の手数料徴収拡大を 中途採用活性化へ 厚労省に労働政策要望 東商
・ＩＴ人材不足が深刻 中小企業白書まとめる 中企庁
・「嫌がらせ」増加めだつ 東京都が労働相談集計
・平成24年 不払い１人87万円 過去10年で最高水準に 東京労働局
◆2面◆（主張）
◆3面◆（ニュース）
・バス・トラックを重点監督 ツアー事故など懸念 労災増の建設業も 25年度方針 大阪労働局
・賃上げ実施微増に 政府要請への対応困難 大阪市信金が中小調査
・支援センター設置を 勤務環境改善で要望書 看護協会
・公共工事業者へ自主点検を要請 品川労基署
◆6面◆（労組）
・日本労働弁護団主催集会 雇用ＷＧの「たたき台」批判を 解雇規制緩和許すな “限定正社員”は迂回戦術
・連合・看護職の実態調べ 平均年収は410万円 結果受け「指針」策定へ
・６月８日統一閉所 建設産労懇
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
報徳学園（雇止め）事件 常勤講師を雇止め、専任教諭への登用前提で無効？
◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）
アイム・ジャパン／技能実習生制度 現地政府の選抜者を受入れ 実習前に５カ月研修 企業の安全環境チェック
◆16面◆（実務相談）
・育休３年に延び待遇は？ 年休や社会保険どうなる 休業から復職後の労働条件
・産休も保険料免除に 施行日またぐ休業は？
・18歳未満で週６勤？ 休日振り替え１日増
連載記事
■攻略！改正労契法（4面）
第17回 派遣労働をめぐって 通算最大でも５年へ 雇用の長期維持困難に／弁護士 安西 愈
■ぶれい考（5面）
名前を継ぐということ／㈱ダイヤ精機 代表取締役 諏訪 貴子
■人事の小窓 ちょっと道草（5面）
海外人材育成道すがら／西川ゴム工業㈱ 専務取締役 児玉 照三
■登壇労組リーダー（6面）
理想を追求するのが労組の姿／ＵＡゼンセン大阪府支部 支部長 松本 昌三
■今週の視点（7面）
介護職確保へ労務改善支援 地域で具体策進む 全国初の事業所認証も
■本バンザイ!!（7面）
辞書の座奪った“ＰＣ”の侵入／鷲尾 賢也
■アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編（10面）
第７回 賃金、労働時間、休暇制度 残業に労働者合意必要 １日３時間・週14時間まで
／曾我法律事務所 弁護士 田原 直子
■社労士プラザ（10面）
どんな仕事も受ける勇気を／安藤社会保険労務士事務所 安藤 健一
■データバンク室（10面）
・「平成25年度地方労働行政運営方針」（厚生労働省）
・「厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行について」（厚生労働省）
・「平成24年賃金不払（申告事件）の処理状況の概要」（東京労働局）
・「第17回企業白書」（経済同友会）
■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術（11面）
第19回 復職者の降格と賃下げ① 就規に根拠規定置く 賃金変動を伴う降職
／高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫
■事例で知る労働審判制度の実情 2013（13面）
第19回 ３月下旬の内定取消しに賠償請求 不利益大きいと認容へ 給与５カ月分で調停成立
／東京法律事務所 弁護士 君和田 伸仁
■今週の労務書（16面）
『改正労働契約法早わかり』（木村貴弘著、経団連出版刊）
