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◆1面◆（ニュース）

・平成26年・大卒求人初任給　一般職が19万円台視野に　前年より５千円増　総合職も４ケタの伸び　本紙調査
・企業の雇用は限界へ　高齢者を地域の担い手に　厚労省・生涯現役社会研
・生活保護法改正案を上程　安定就職に給付金
・熱中症対策の徹底実施通達

◆2面◆（ニュース）

・労災隠し　過去10年で最多14件　送検全体の２割強に　労働者から情報増加　24年度司法処理　東京労働局
・在宅勤務導入など支援　仕事と生活両立へ助成金　東京都
・ＢＣＰの実践へ　帰宅困難者活用　ＮＰＯ・東商シンポ
・東日本大震災被災地　新規派遣就業２年で５万人　派遣協会まとめ
・ものづくり人材育成を都に要望　東商

◆2面◆（主張）

地域限定社員増で難局逃れとは

◆3面◆（ニュース）

・「率先避難」を基本に　南海地震対策へ手引　津波被害の防止が焦点　高知労基署
・定着率向上トップ　多様な働き方の効果聞く　埼玉県
・女性管理職２倍超へ　2020年度までに　日立製作所
・新卒者採用計画　３年連続で増加　民間調査
・クールビズ浸透へ協議会を設置　百貨店とアパレル

◆6,7面◆（調査）

平成26年大卒求人初任給（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆8,9面◆（賃金）

・ＳＣＳＫの新再雇用制度／職務ランク別に定額支給　希望者へ定年前10％減額で　無年金期間は手当上乗せ
・【寸評】柔軟性高い制度設計　総収入確保に目配り利かす／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

休憩時間は労働からの完全解放!?　管理権タテに外出禁止も認める

◆14面◆（労働判例）

末棟工務店事件　事務所貸与し業務委託した者と雇用契約存在する？

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

神奈川大学大学院法学研究科／社労士向け講座を新設へ　理論と実践ともに学ぶ　遠隔地からＷｅｂ参加も

◆16面◆（実務相談）

・移籍出向させ年休付与日は？　入社日など３パターン　残日数そのまま保持させる
・育休中は５年に通算？　有期労働契約を無期転換
・自宅に戻り通災か　会議用資料忘れて帰宅

連載記事

■攻略！改正高年法（4面）
第３回　私法上の効力について　就業規則化で強制力　再雇用要件定めた場合／弁護士　安西 愈

■ぶれい考（5面）
「兼業」規制は誰のため？／九州大学大学院法学研究院 教授　野田 進

■人事の小窓　ちょっと道草（5面）
変わる新人研修の風景／日本ユニシス㈱ 人事総務部人材開発室人材マネジメントセンター　宮本 文宏

■アジア進出企業の労務管理ガイド　インドネシア編（10面）
第８回　女性・児童の保護　女性深夜勤に送迎義務　児童労働は15歳で線引き
／曾我法律事務所 弁護士　田原 直子

■社労士プラザ（10面）
「図解」用いて課題整理／さとう社会保険労務士事務所　佐藤 広一

■データバンク室（10面）
・「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書（骨子案）」（厚生労働省）
・「暑さが本格化する前から職場での熱中症対策の徹底を～昨年の傾向や平成25年の職場での取組み」（厚生労働省）
・「平成24年度司法処理状況の概要について」（東京労働局）
・「事業者のための南海地震対策事例集～その時、働くすべての方々の生命を守るために」（高知労働基準監督署）

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術（11面）
第20回　復職者の降格と賃下げ②　本人から同意得る　一方的な実施は紛争招く
／高井・岡芹法律事務所 弁護士　安倍 嘉一

■事例で知る労働審判制度の実情　2013（13面）
第20回　研修中｢要求水準に達せず｣と解雇　残余期間分給与で調停　有期採用も中途解約され
／横浜法律事務所 弁護士　小島 周一

■今週の労務書（16面）
『基礎から学ぶ賃金・賞与・退職金の法律実務』（藤原伸吾著、経営書院刊）