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◆1面◆（ニュース）

・業務から「人単位」に　派遣見直しで有力案　組合側は反対意見を表明　厚労省・研究会
・テレワーク普及を　女性役員登用も推進　少子化の危機突破
・百貨店業へ評価基準　プロの販売員めざし　厚労省
・女性技能者の増加が重要に　ものづくり白書

◆2面◆（ニュース）

・小売業・飲食店の災害防止　施設管理側63社に文書要請　共有部の設備改善へ　自主的な安衛管理を推進　東京労働局
・1036社で違反　12億円を返還指導　下請代金法　中企庁
・「多様な人材」活用へ　東京経協が定時総会
・キャリア形成が重点事業に　派遣協会定時総会

◆2面◆（主張）

日雇派遣禁止不評は予測どおり

◆3面◆（ニュース）

・「ゆとり世代」育成へ好事例　人事担当ＯＢ活用を　面談通じ仕事の意義伝達　愛知経協報告書
・産業教育支援を表彰　取組企業に登録要請へ　埼玉経協と県教委
・仮眠の有効性研究へ　夜勤・交代指針普及で　看護協会
・新入社員の半数　今の会社で定年　岩手経済研

◆6面◆（労組）

・無効な解雇期間は労働日　｢全労働日」に含む　自交総連組合員が勝訴　最高裁判決
・妊娠中の夜勤65％も　自治労が実態調べる
・規制緩和にらみ｢検討会｣を設置　“労働時間”で連合

◆8,9面◆（賃金）

・厚労省／中途採用者の採用時賃金　男性常用者　専門･技術職28.1万円　前年同期比で1.1％増　管理的職業は39.2万円に
・【解説】東北３県に復興需要　震災前大きく上回る水準示す／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

ボーナス支給日在籍要件は完全定着　算定期間を満了しても考慮せず

◆14面◆（労働判例）

日本赤十字社事件　介護職員がうつ病自殺、過重労働を理由に賠償請求

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

ユニチカ／グローバル人材育成策　国内外同時に成長促進　海外現地スタッフ・日本へ招き集中研修　日本人若手社員・上司の海外出張に帯同

◆16面◆（実務相談）

・振替休日に賃金払うか　完全月給制を採用　休んだ日に控除できない？
・シルバー人材の救済いつ　業務災害にも給付方針
・メリット制は４年後？　「事業の種類」変える

連載記事

■攻略！改正労契法（4面）
第18回　パートの雇用対策　選択できる体系に　無期なら「中間社員」化／弁護士　安西 愈

■ぶれい考（5面）
講演会での反応は様ざま／㈱ダイヤ精機 代表取締役　諏訪 貴子

■人事の小窓　ちょっと道草（5面）
出会いあってこその今／マルミ光機㈱ 取締役総務部長　坂田 すぎ代

■登壇労組リーダー（6面）
“齢63歳”、もうひと頑張りか／UAゼンセン北海道支部 支部長　森 澄男

■今週の視点（7面）
健康づくりで一工夫　イベント型が花盛り　運動・食事交互に挑戦

■本バンザイ!!（7面）
便利だが何かを欠く電子ブック／鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド　インドネシア編（10面）
第11回　解雇　使用者に回避努力義務　整理解雇は退職金倍額へ
／曾我法律事務所 弁護士　田原 直子

■社労士プラザ（10面）
組織化でニーズに応える／牧江・田中社会保険労務士法人 所長　田中 靖浩

■データバンク室（10面）
・「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会におけるこれまでの主な議論」（厚生労働省）
・「『百貨店業』『添乗サービス業』の職業能力評価基準策定と『在宅介護業』『施設介護業』の基準改訂」（厚生労働省）
・「平成24年度ものづくり白書の骨子」（厚生労働省）
・「少子化危機突破のための緊急対策（案）」（内閣府）

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術（11面）
最終回　使用者のなすべき配慮　問題発生前に対策を　休職規定の運用確認など
／高井・岡芹法律事務所 弁護士　岡芹 健夫

■事例で知る労働審判制度の実情　2013（13面）
第23回　事故の賠償請求受け残業代請求　400万円で一体的に解決　｢固定分含む賃金｣と認めず
／東京共同法律事務所 弁護士　木下 徹郎

■今週の労務書（16面）
『賃金決定の新構想　今後の賃金管理はこう変わる』（竹内裕著、中央経済社刊）