労働新聞 平成25年7月15日 第2929号
◆1面◆(ニュース)
・成長分野中小を支援 評価・処遇制度導入で40万円 研修体系整備30万円 環境向上へ助成金創設 厚労省
・産保3事業一元化を 事業場に訪問指導も 厚労省検討会
・133社が障害者虐待 多い財産不当処分 厚労省調べ
・法曹有資格者対策で意見書 企業採用を積極化 同友会
◆2面◆(ニュース)
・業界全体でテレワーク推進 働き方変革へ提言 数百人規模の実証事業も 情報サービス産業協会報告書
・脚立での被災めだつ 墜転落が5割占める 住団連 労災調査
・東京労働局 安全教育の工夫 伊岐局長が点検 建設現場パト
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・運転者高齢化の実態把握へ 労災防止データに 厚年適用拡大にも対処 全タク連
・過重労働対策を優先 調査や情報から対象絞る 神奈川労働局
・8割条件明示せず 申告あった企業を調査 大阪南労基署
・過労死防止対策 国に求め意見書 兵庫県議会で可決
・空白期間のみ直接雇用判明 群馬労働局
・厚生労働省人事異動(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆6面◆(労組)
・“定着支援”体制整備を 「当面の考え」で国に 就労移行事業廃止許さず 電機連合の障害者雇用
・「保険」引受けを開始 共済時よりも割安に 全労済協会
・非正規の組織化 実名入りで紹介 連合が事例集
◆8,9面◆(賃金)
・ソフトバンク・テクノロジー/7つの観点でグレード決定 11職種別に定義書設け 個人が担う“役割”測る
・【寸評】中途採用にも有効 年功重視せず明確な格付け/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
日本ベリサイン事件 役員報酬の不正引上げ見過ごした監査室長の解雇は
◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)
ハンプティーダンプティー/障害者雇用 同じ目線に立ち成長促す 面談通じて悩み解消 人事も定期的にフォロー
◆16面◆(実務相談)
・内勤後の出張にみなし制? 終業時刻間際まで勤務 労働時間どう算定すべきか
・専業主婦を救済? 1号への切替え漏れ問題
・賞与を含め「12分割」か 年俸制の賃金月額
連載記事
■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第3回 加入の契機と予防 不満解消する工夫を 上司のケアや通報窓口
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一
■ぶれい考(5面)
第4次男女平等参画推進計画/連合会長 古賀 伸明
■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
失敗見守り成長促す/田島ルーフィング㈱ 総務部キャリア支援課 課長代理 田中 保江
■登壇労組リーダー(6面)
生産性向上へ労組が気概持て/小田急商業労働組合連合会 会長 金子 正裕
■今週の視点(7面)
均等法改正 隔たり大きい労使見解 年末に結論は微妙 罰則強化や賃金差別で対立
■本バンザイ!!(7面)
業にとりつかれた存在/鷲尾 賢也
■アジア進出企業の労務管理ガイド タイ編(10面)
第2回 労働契約の概要 条件など書面締結を 相当性欠く内容は無効
/曾我法律事務所 弁護士 今井 崇敦
■社労士プラザ(10面)
サムライとして稽古に励む/高知労務管理事務所 副所長 大﨑 悠司
■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第3回 「要件」満たす「事実」を読み取ろう!(1) 曖昧な要件が多い 関連事実を抜き出す
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭
■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第26回 日本法人社長が労働者性を主張 結論述べず早期解決 調停1回で約一千万円
/旬報法律事務所 弁護士 佐々木 亮
■今週の労務書(16面)
『人事の統計分析 人事マイクロデータを用いた人材マネジメントの検証』(中嶋哲夫、梅崎修、井川静恵、柿澤寿信、松繁寿和編著、ミネルヴァ書房刊)