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◆1面◆（ニュース）

・労働移動促進　民間人材ビジネス活用強化　助成金など見直し　オーダーメード訓練も　厚労省
・保険料徴収を徹底　実態は７割強時効消滅　関係省庁
・９月に集中監督へ　若者「使い捨て」企業　厚労省

◆2面◆（ニュース）

・直接指示　「業務上の緊急性」で可能に　派遣・請負区分へ要望　システム障害時など想定　情報サービス産業協会
・能力開発面で不満　非正規社員の意識調査　経営協会
・経営支援へ新サイト　施策紹介や専門家の相談も　中小企業庁
・紹介予定派遣　成約者が増加　派遣協会調べ

◆2面◆（主張）

悲観的になる地方最賃審の展開

◆3面◆（ニュース）

・適法組合確認条件は不当　規約の郵送を要求　合同労組事件で判断示す　神奈川労委
・復帰支援策定は２割　心の健康対策強化へ　宮崎労働局が自主点検
・ＩＴの８割弱に違反　月60時間超割増で不足も　上野労基署
・現地に企業支援窓口　ベトナム政府と合意　埼玉県
・労災隠ぺいで現場担当送検　川崎南労基署

◆6面◆（労組）

・アステラス労組　ＪＥＣ脱退、ＵＡゼンセンへ　９月の定期大会で　「薬粧ネット」として
・最賃引上げ求めスト　全米ファストフード労働者
・常用代替緩和促す　個々の提案は問題　派遣研報告に連合

◆8,9面◆（賃金）

・人事院／職種別民間給与調査　事務課長の所定内58.7万円　初任給は９割が据置き　前年に続き増加傾向
・【解説】上位役職で減少傾向　事務･技術間の格差広がる／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

雇用調整を目的の出向とは　拒否者は人員整理基準の適用を

◆14面◆（労働判例）

国・中労委（ＪＲ東日本・国労バッジ）事件　組合バッジ着用で出勤停止、不当労働行為の判断は

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

明治安田生命／女性の両立支援策　子育て総合職の転勤免除　負担軽減し定着図る　旧一般職にＩターン制度

◆16面◆（実務相談）

・親睦会費の天引き反対!?　賃金控除の協定結ぶ　法的にも問題ないはずだが
・受給延長は取消しか　失業中ケガし傷病手当
・受入れ期間に上限なし？　有期のプロジェクト業務

連載記事

■どう向き合う！合同労組－対応の基本原則－（4面）
第９回　団体交渉に臨む際の留意点　事前に終結方法練る　想定問答作成も重要に
／高井・岡芹法律事務所 弁護士　安倍 嘉一

■ぶれい考（5面）
イギリス雇用審判の有料化／九州大学大学院法学研究院 教授　野田 進

■人事の小窓　ちょっと道草（5面）
常識を捨て大いに語らえ／㈱ＩＨＩビジネスサポート 総務部長　友常 利男

■登壇労組リーダー（6面）
派遣研究会の報告を歓迎する／ＪＳＧＵ 会長　緒方 裕司

■今週の視点（7面）
過重労働抑制へ新ルールを　｢残業代のみ｣に限界　800万円は管理職並み

■本バンザイ!!（7面）
週刊誌を支える”肉食系老人”／鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド　タイ編（10面）
第８回　労働組合　20％以上で労働者代表　要求後３日内に協議開始
／曾我法律事務所 弁護士　今井 崇敦

■社労士プラザ（10面）
努力重ね最良の助言めざす／土屋社会保険労務士事務所 所長　土屋 信彦

■データバンク室（10面）
・「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への取組を強化」（厚生労働省）
・「年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理」（内閣官房）
・「非正規社員の働き方の意識と実態に関する調査報告書」（日本経営協会）
・「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』（37号告示）に係る疑義応答集（第２集）への意見」（情報サービス産業協会）

■実務に活かす！労働判例のていねいな読み方（11面）
第９回　「射程距離」から読み取る（２）　後で判明することも　労働時間概念法理を例に
／青山学院大学法学部教授 ㈱ＤｅＮＡ監査役 弁護士　藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情　2013（13面）
第32回　派遣添乗員が残業代20万円請求　14万円の支払い命ず　往復時間は含めずに審判
／旬報法律事務所 弁護士　鴨田 哲郎

■今週の労務書（16面）
『「仕事を任せる」インバスケット法』（島原隆志著、ぱる出版刊）