労働新聞 平成25年10月28日 第2942号
◆1面◆(ニュース)
・労基法改正 企画業務裁量制の緩和検討 フレックスも課題に 再来年の通常国会提出へ 厚労省
・次世代法延長を議論 次期通常国会に法案提出 厚労省・雇用均等分科会
・派遣法の再緩和必要 規制改革で新規要望 経団連
・業務改善助成金の支給平均90万 7月末で650件
◆2面◆(ニュース)
・建設業の労災防止 専門工事5団体と連絡会議 工事量増加をにらみ 不安全行動対策など議論 東京労働局
・3割強で賃金総額増 中小企業の実態調査 東商
・大卒の初任給減少に転じる 東京都報告書
・消費税の転嫁 徹底へパンフ 中企庁
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・総合建設 人材確保が急務に 公共工事活発化進む 課題順位1位へアップ エンジニアリング協会
・拘束時間19日も超過 違法残業で運送業送検 北大阪労基署
・月80時間超が2割 卸小売業の残業実態 品川労基署
・求む「自己表現力」 人材ニーズで報告書 大阪府
◆6面◆(労組)
・有期通算「3年超」で無期転換 NCCUが方針決定 改正労契法上回る要求へ
・まさか「特区」とは 労働弁護団・鵜飼会長「適用除外は憲法違反」
・特区は極めて問題 連合談話
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
K化粧品販売事件 ノルマ未達でコスプレの罰、会社や上司に賠償請求
◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)
川崎重工業/現場力向上・人財育成施策 “範師”が1対1で技能伝承 社外大会参加し腕磨く 職場長・班長教育も拡充
◆16面◆(実務相談)
・勤務短縮後の賃金で計算? 家族介護するため退職 基本手当減額防げたはず
・子が何歳まで配慮? 育休後の配置転換
・子役は何時まで働けるか どちらの規定を適用
連載記事
■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第16回 ビラ配布 社内での活動は違法 企業秩序を乱す恐れ
/高井・岡芹法律事務所 所長弁護士 岡芹 健夫
■ぶれい考(5面)
“リケジョ”へのエール/ダイヤ精機㈱ 代表取締役 諏訪 貴子
■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
再雇用者の意欲後押し/丸住製紙㈱ 総務人事部 人事課長 阿合 英一
■登壇労組リーダー(6面)
“失われた20年”の再来許さず/連合北海道 組織労働局長 永田 重人
■今週の視点(7面)
狭まる無期転換への包囲網 有期選択者を優遇 公序良俗逸脱する恐れも
■本バンザイ!!(7面)
PR誌はもっと自由に、大胆に!!/鷲尾 賢也
■アジア進出企業の労務管理ガイド インド編(10面)
第3回 就業規則 11項目の必要記載事項 勤怠から救済手段まで
/曾我法律事務所 弁護士 谷 友輔
■社労士プラザ(10面)
チーム力高めサービス向上/濵田京子社労士事務所 代表 濵田 京子
■データバンク室(10面)
・「今後の労働時間法制の在り方についての論点(案)」(厚生労働省)
・「人材ニーズ・育成に関する調査報告書」(大阪府)
・「2013年度経団連規制改革要望(雇用・労働分野)」(経団連)
・「中小企業等の賃金に関するアンケート調査結果」(東京商工会議所)
■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第16回 「特段の事情」を読み取る(1) 基礎付ける事実とは 2つの最高裁判決を例に
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭
■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第39回 6度更新後の雇止めに地位確認 審判で解決金8カ月 心証は無効も調停できず
/東京共同法律事務所 弁護士 木下 徹郎
■今週の労務書(16面)
『精神障害の労災認定と企業の実務対応』(北岡大介著、日本リーダーズ協会刊)