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◆1面◆（ニュース）

・研究力強化法改正案　労政審経ず国会提出　労契法の特例新設　公労使委員が懸念表明　厚労省審議会
・非正規対象を明確化　新認定制度創設も検討　厚労省・次世代育成法改正
・身近な女性登用を　管理職率が上昇傾向　同友会調査
・年休の取得率47％に下落へ　厚労省調べ

◆2面◆（ニュース）

・個別紛争あっせん　メンタル不調者へ配慮を　補佐人の同席容認　労委活性化に向け議論　全労委総会
・過大な業務量が悩み　中間管理職へ意識調査　経営協会
・産保フォーラム　従業員調査行い職場環境を改善　東京労働局
・今年の新入社員　「創造力」が不足　大阪商議所調べ

◆2面◆（主張）

出産退職者の追跡調査がほしい

◆3面◆（ニュース）

・４社に１社が無期転換回避　改正労契法で調査　転換前提も３割に　大分経協
・飲食チェーンと連携　６千店舗へ安衛対策促す　三鷹労基署
・需給と運賃適正化へ　タクシー新法で談話　全タク連　富田会長
・年末賞与妥結額　前年比２％超に　栃木経協・今期交渉

◆6面◆（労組）

・平均“５ケタ”の要求案　連合14春闘で先陣　ＵＡゼンセン・１万円以上　フード連合・１万円基準
・「交通基本法」に期待　11年越しの成立受け連合など
・過重労働の解消で医療事故調は不要　医師ユニオン代表

◆8,9面◆（賃金）

・厚労省／平成25年就労条件総合調査　勤続35年以上の退職給付　大卒定年者で2200万円弱　５年前に比べ400万円減　年金の準備形態　確定拠出が４割弱へ
・【解説】問われる今日的意義　大幅減は定年時給与が原因／年金･賃金問題研究所 所長　糸賀 大

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

コネ入社の懲戒・諭旨解雇　制裁のバランスを考慮して決定

◆14面◆（労働判例）

音楽之友社事件　就業規則改訂し退職金廃止、労組との協約の効力は

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

ガリバー／女性の働き方改革　事務職200人を営業に転換　強み活かし戦力化図る　さくらプロジェクトで支援

◆16面◆（実務相談）

・帰途のセクハラは通災？　飲食店で打ち合わせ中　「就業場所」といえるか
・派遣登録も求職活動か　失業認定日にどう扱う
・休日に賃金の振込み？　即日入金反映する銀行

連載記事

■どう向き合う！合同労組－対応の基本原則－（4面）
第22回　違法な組合活動への対応　損害賠償請求を検討　組合員個人は懲戒処分も
／高井・岡芹法律事務所 弁護士　小池 啓介

■ぶれい考（5面）
現代の“三方よし”／埼玉県経営者協会 専務理事　根岸 茂文

■人事の小窓　ちょっと道草（5面）
大競争時代の賃金制度／㈱コンポーズ・ユニ 代表取締役社長　泉田 和洋

■登壇労組リーダー（6面）
「魅力ある流通産業」めざして／ＵＡゼンセン 流通部門 事務局長　木暮 弘

■今週の視点（7面）
ワークルールを知ろう　検定で古びた知識整理　ブラックにならないため

■本バンザイ!!（7面）
社会人にこそ“読書会”が必要／鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド　インド編（10面）
第９回　賃金および社会保障　低賃金労働者に配慮　賞与支給・年金分拠出など
／曾我法律事務所 弁護士　谷 友輔

■社労士プラザ（10面）
メンタル対策が企業発展の鍵／トラヴェシア社会保険労務士事務所　平松 利麻

■データバンク室（10面）
・「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の任期に関する法律の一部を改正する法律案要綱」（厚生労働省）
・「今後の次世代育成支援対策推進法について」（厚生労働省）
・「平成25年就労条件総合調査結果」（厚生労働省）
・「上司・先輩に聞く！新入・若手社員に対する意識調査結果」（大阪商工会議所）

■実務に活かす！労働判例のていねいな読み方（11面）
第22回　調査官解説から読み取る（３）　年休の配慮を素材に　理論の正確な理解も重要
／青山学院大学法学部教授 ㈱ＤｅＮＡ監査役 弁護士　藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情　2013（13面）
第45回　入社後に残業代請求したら解雇　再雇用で職場復帰へ　解決金５カ月分含め調停
／旬報法律事務所 弁護士　鴨田 哲郎

■今週の労務書（16面）
『日本の賃金を歴史から考える』（金子良事著、旬報社刊）