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◆1面◆（特別寄稿）

裁判所動かす覚悟を　解雇規制見直しへ向け　改正派遣法にも代案提示
／大阪大学大学院法学研究科教授　小嶌 典明

◆2・3面◆（雇用政策研究会報告書案たたき台）

成長のための雇用政策実現に向けて　全員参加社会めざす　人材育成大幅強化

◆4・5面◆（連合14春季生活闘争方針）

・成長と所得向上へ　賃上げ「１％以上」
・「対話」を通じて社会的なうねりを／連合会長　古賀 伸明
・「人への投資」前面に好循環を導く／金属労協議長　西原 浩一郎

◆6面◆（2014春季労使交渉資料）

昨年の賃上げ

◆7面◆（2014春季労使交渉資料）

定昇・ベア

◆8面◆（2014春季労使交渉資料）

賞与・一時金

◆9面◆（2014春季労使交渉資料）

モデル賃金と標準生計費

◆10面◆（2014春季労使交渉資料）

パート賃金

◆11面◆（2014春季労使交渉資料）

労働時間

◆12面◆（労働政策審議会雇用保険部会報告素案）

・中長期的なキャリア形成　教育訓練給付40％に　年間80万円を上限とし　再就職手当　賃金低下でも一時金で補填
・求職者支援制度　出席要件基準の弾力化へ
・育児休業給付　開始６か月間は67％給付

◆13面◆（労働者派遣制度改正／骨子（公益）案）

・すべて許可制、有期は期間制限　個人単位で３年が上限　元に雇用安定措置義務付け
・派遣労働者の処遇　均衡賃金で元・先指針　社会・労働保険加入を法制化
・派遣労働者のキャリアアップ措置　許可・更新の要件に　派遣先は職務能力情報提供

◆14面◆（平成26年厚労省方針　雇用の改善向け全力で取組みへ①）

・多様な正社員を普及・拡大／労働基準局長　中野 雅之
・学び直しで雇保制度改正／職業安定局長　岡崎 淳一
・訓練機会拡大に重点／職業能力開発局長　杉浦 信平

◆15面◆（平成26年厚労省方針　雇用の改善向け全力で取組みへ②）

・審議会を踏まえ必要な措置／派遣・有期労働対策部長　内田 俊彦
・精神障害者の就労支援充実／高齢・障害者雇用対策部長　宮川 晃
・三次産業に安全担当者配置／安全衛生部長　半田 有通
・適切な業務上外認定へ努力／労災補償部長　安藤 よし子

◆16面◆（2014年　経営者への年頭所感）

・経済再生の正念場／日本商工会議所 会頭　三村 明夫
・小企業振興法に期待／全国中小企業団体中央会 会長　鶴田 欣也
・懸案の欠損金一掃／独立行政法人勤労者退職金共済機構 理事長　額賀 信
・戦略室設け意見発信／全国社会保険労務士会連合会 会長　大西 健造