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◆1面◆（ニュース）

・賃金は正社員の８～９割　「多様正社員」の処遇　普及へ向け考え方提示　厚労省
・人材ビジネス活用を　厚労省・雇用政策研報告書　社会・経済の好循環へ
・外国人が72万人に　19年以降で過去最高　厚労省
・解決金の水準は10〜20万が６割　ＪＩＬＰＴ調べ

◆2面◆（ニュース）

・添乗サービス協会　若手添乗員に能力評価表　目標設定面談で活用　離職防止、早期戦力化狙う
・管理職の行動評価へ　女性社員育成で調査　生産性本部
・賃上げ実施なら格差拡大が進む　髙井弁護士講演会
・労働経済指標

◆2面◆（主張）

まだ続く外国人実習制度の悪用

◆3面◆（ニュース）

・旅館業　経営戦略人材を確保へ　日商と連携し説明会　観光学部生などが対象　業界団体
・不払残業事案が増加　司法処分件数押上げ　大阪労働局
・監督官に虚偽陳述　縫製業経営者を送検　関労基署
・不当行為事件最多に　合同労組事件の申立増で　愛知労委

◆6面◆（労組）

・「月例引上げ」基準続々　内需産別もベア促す　中小多く結果は未知数
・連合が春闘決起集会　14春闘　月例賃金引上げに向け一丸
・９月の統合　正式に決定　建設連合と基幹労連

◆8,9面◆（賃金）

・厚労省／毎月勤労統計（平成25年分速報）　現金給与総額　前年同水準の31.4万円に　所定内給与が８年連続減　一般労働者　0.7％増の40.5万円
・【解説】硬直続く所定内給与　15年間めだつ変化なし／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

パート年休付与の徹底を　週１日１時間勤務でも権利発生

◆14面◆（労働判例）

大阪経済法律学園事件　70歳定年を67歳に引下げ、大学教授が無効と訴える

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

ノリタケ／ものづくり文化伝承策　スペシャルトレーナーが始動　国内外でノウハウ伝授　半年の研修経て４人認定

◆16面◆（実務相談）

・満16歳以上は深夜業可能か　トラブルで始業繰り下げ　「臨時の時間外」に該当？
・一般拠出金を見直し？　石綿被害の救済費用
・審査強化の内容は？　海外療養費を支給申請

連載記事

■多様人材活用の新ルール（4面）
第６回　ワーク・ライフ・バランス支援⑤　管理職の役割大きい　「時間制約」を自ら意識
／東京大学大学院情報学環 教授　佐藤 博樹

■ぶれい考（5面）
“月例賃金”引上げにこだわる／連合会長　古賀 伸明

■うまくいく人事管理　介護施設編（5面）
第２回　長所を認め伸ばす　職員育成のポイント／社労士オフィスＯＮＥ 代表　沢田 寿晴

■登壇労組リーダー（6面）
ＳＳの正社員化に思う／ＡＮＡ労働組合 中央執行常任委員　栄原 美和

■今週の視点（7面）
積極化すべき労働改革　時間規制の見直しへ　従来の延長線では不十分

■本バンザイ!!（7面）
時間のあるときに「塩野七生」を／鷲尾 賢也

■労使トラブル防ぐ実践的規定例（10面）
第６回　労働条件の変更　就規作成段階で整備　変更可能性と条件明記
／アイ社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士　土屋 信彦

■社労士プラザ（10面）
「子育て」のように企業支援／社会保険労務士うだがわ事務所　宇田川 久仁子

■データバンク室（10面）
・「雇用政策研究会報告書（概要）」（厚生労働省）
・「第６回『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会資料」（厚生労働省）
・「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（平成25年10月末現在）」（厚生労働省）
・「第５回コア人材としての女性社員育成に関する調査・結果概要」（日本生産性本部）

■実務に活かす！労働判例のていねいな読み方（11面）
第30回　実際に高裁判決を読む（１）　控訴と附帯控訴の例　労働条件不利益変更事案
／青山学院大学法学部教授 (株)ＤｅＮＡ監査役 弁護士　藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方（13面）
第６回　一般職能における賃金制度③　前年格差を毎年清算　複数賃率表　思い切ったメリハリも
／梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫

■今週の労務書（16面）
就業規則を独創的に　『社員がよろこぶ会社のルール・規定集101』（㈲人事・労務著、かんき出版刊）