労働新聞 平成26年4月21日 第2965号
◆1面◆(ニュース)
・安全経費は確実に配分を 東京五輪の建設増で 厚労省・26年度労基行政の重点 三次産業へは安全推進者
・業界検定制を整備 厚労省報告書 対人サービス業中心に
・高齢者で経費削減 支援機構 8割が労働条件変更
・支援の対象を大手にも拡大 労働移動助成金
・労働者数6%減に 派遣事業報告
◆2面◆(ニュース)
・道路貨物運送業・監督結果 半数で違法な時間外労働 割増不払いは3割 労働時間を把握せず 東京労働局
・優秀人材確保に効果 女性の活躍促進状況を調査 東京都
・新人の半数強で自主学習が不足 民間機関調査
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・コンビニ店主も“労働者” 大手FCへ団交命令 事業者の独立性希薄と 岡山労委
・離職率大都市で顕著 「常勤」は13~14%に 看護協会が需給状況調査
・厚生労働省人事異動 労働行政関係(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆6面◆(調査)
春季賃上げ回答・妥結速報(3)(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆7面◆(特別寄稿)
便利な電子申請の利用を 第2回 電子申請の受付窓口 雇用保険で利用急増 4月1日から対象拡大
/総務省 行政管理局 情報システム管理室長 齋藤 壽男
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
労働者の就労請求権で学説が影響 賃金払うなら労働受領義務なし
◆14面◆(労働判例)
◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)
エストコーポレーション/ユニーク表彰制度 毎月全員投票で一体感醸成 行動指針の体現者育む 「笑顔賞」など10賞を選定
◆16面◆(実務相談)
・帰国途上中のケガも給付か 現地で休暇取り復帰予定 海外派遣の特別加入者
・再就職手当が引上げに 改正後の離職者対象か
・導入する際の注意点は 1週間単位の変形労働
連載記事
■多様人材活用の新ルール(4面)
第14回 限定正社員の制度設計① 転居伴う異動を削減 現状見直し勤務地域絞る
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹
■ぶれい考(5面)
ビルマ日本事務所/連合会長 古賀 伸明
■うまくいく人事管理 介護施設編(5面)
第4回 「自己決定感」与える リーダーの役割が重要/宮城社会保険労務士事務所 後藤 功太
■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
成果主義浸透で生まれた「幻想」/ジャーナリスト 吉田 典史
■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第14回 配置転換・転勤 根拠規定で包括同意 配慮欠けば権利濫用に
/さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 佐藤 広一
■社労士プラザ(10面)
「自問自答」の大切さ/社会保険労務士水戸事務所 水戸 伸朗
■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第38回 実際に差戻審判決を読む(2) 見解激しく分かれる 差戻審の当事者の主張
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭
■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第14回 一般職能における評価制度② 9割は標準査定に 3区分し実質5段階で
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫
■今週の労務書(16面)
“みなし残業”で設定例 『トラブルにならない「会社に有利な」ルールの作り方』(井寄奈美著、日本実業出版社刊)