• PDFダウンロード

• ビューアーで見る

◆1面◆（ニュース）

・建設人材充足対策　コーディネーター配置　求人多い主要職安に　助成金拡充や業界支援も　厚労省
・解決金は100万円未満　厚労省・解雇事件を集計　個別労働紛争解決制度で
・能力開発費が上昇へ　厚労省調査　指導する人材は不足
・雇用創造に向け　静岡など９地域　プロジェクト始動

◆2面◆（ニュース）

・東京労働局26年度方針　新規就業者教育を徹底　建設業の災害防止へ　過重労働対策も強化
・中小の若者確保支援　実習後採用で15万円　東京都新事業
・女性技能者　５年以内に倍増　日建連が行動計画策定
・賃金引上げが離職の防止に　マンパワー調査

◆2面◆（主張）

解けない解雇権濫用法理の呪縛

◆3面◆（ニュース）

・警備料金　新算定方法の研修強化へ　社保加入促進に本腰　全警協が「改定版」作成
・36協定超過で送検　労働者の急死受け調査　西宮労基署
・人材の代替困難３割　パート職務評価で調査　秋田労働局
・公契約条例導入　意見が一致せず　神奈川県

◆6面◆（労組）

・「雇用者責任」の回答に苛立ち　企業交渉で全建総連　賃金アップ策示されず
・業界４団体へ要請　出版労連　“非正規”の条件改善で
・９道県議会が意見書を採択　労働者保護改悪阻止

◆7面◆（特別寄稿）

便利な電子申請の利用を　最終回　電子申請の普及に向けた改善の取組等　各府省で改善推進　利用者の意見・要望に応え
／総務省 行政管理局 情報システム管理室長　齋藤 壽男

◆8,9面◆（賃金）

・ウイズネット／フルタイムなら基本給維持　65歳以上の再雇用規定化　自己申告書で健康確認へ
・【寸評】体力面も評価要素に　スムーズな更新へ不可欠／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

会社分割の不安救う労働契約承継法　合併・吸収並みに労働条件を保全

◆14面◆（労働判例）

国・中労委（シオン学園）事件　賞与の低査定は組合差別、救済申立て棄却され提訴

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

アイスタイル／社内委員会制度　社員が立ち上げメンバー募る　会社への参画意識醸成　グループ横断型で連帯へ

◆16面◆（実務相談）

・企業年金は賃金と扱うか　減額するとき問題に　退職一時金のみが該当？
・退職後に離職票希望？　当面は再就職しない予定
・精神障害どう明記する　年金請求で必要な診断書

連載記事

■多様人材活用の新ルール（4面）
第16回　限定正社員の制度設計③　社員自ら職能分野選択　人事権の範囲が重要に
／東京大学大学院情報学環 教授　佐藤 博樹

■ぶれい考（5面）
フランスの日本化？／東京大学社会科学研究所 教授　水町 勇一郎

■人事の小窓　ちょっと道草（5面）
“育成”できない会社に未来はない／(株)木村工業 課長補佐　妙見 浩二

■登壇労組リーダー（6面）
第85回メーデーに思う／連合宮崎 事務局長　中川 育江

■サラリーマン　したたか遊泳術（7面）
「上司」が生殺与奪の権限握る！／ジャーナリスト　吉田 典史

■労使トラブル防ぐ実践的規定例（10面）
第16回　海外への出向・転籍　可能性を就規へ明記　赴任手当等十分に考慮
／さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士　佐藤 広一

■社労士プラザ（10面）
就業規則作成に細心の注意／あすか社会保険労務士法人　大東 恵子

■データバンク室（10面）
・「平成25年度能力開発基本調査結果」（厚生労働省）
・「多様な正社員、紛争解決システムについて」（厚生労働省）
・「建設人材確保プロジェクトの推進」「建設労働者確保育成助成金の拡充」（厚生労働省）
・「平成26年度東京労働局行政運営方針（概要）」（東京労働局）

■実務に活かす！労働判例のていねいな読み方（11面）
第40回　実際に差戻審判決を読む（４）　差戻上告審もあり　結論は労働者側の敗訴
／青山学院大学法学部教授 (株)ＤｅＮＡ監査役 弁護士　藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方（13面）
第16回　管理･専門職能における評価制度②　意欲買い期初に加算　４つの視点で“実績”測る
／梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫

■今週の労務書（16面）
ビジョン実現型めざす　『改訂版 小さな会社は人事評価制度で人を育てなさい！』（山元浩二著、㈱KADOKAWA刊）