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◆1面◆（ニュース）

・営業系が22万円台半ばに　前年比6500円増　本紙調査　平成27年大卒求人初任給
・労基監督官の増員を　雇用調が厚労相に要請　自民党
・死傷労働災害減少に転じる　25年・厚労省集計

◆2面◆（ニュース）

・高年齢者活用　新分野進出費用を助成　新規雇用３人が条件　「就業モデル」認定へ　東京都新事業
・1218社に指導　消費税転嫁拒否を取締り　中企庁
・意見聴取の徹底促す　派遣法改正で対応指南　技能協・会員交流会
・仕事明確化で生産性が向上　中部産政研報告書

◆2面◆（主張）

自律型労働制の２弾目も波乱か

◆3面◆（ニュース）

・印刷業の７割に法令違反　化学物質で集中監督　めだつ作業主任者未選任　埼玉労働局
・院内保育所が有効　看護職員の定着対策で　千葉県調査
・人手不足感強まる　非製造業で過去最高に　福岡経協
・建設業の労災防止を積極化　千葉労働局

◆6,7面◆（調査）

平成27年大卒求人初任給（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆8,9面◆（賃金）

・東京都／パートタイマー実態調査　都内事業所　平均時給1200円超に　６割強が勤務評定で昇給　無期転換ルール　最多は｢同一条件で｣
・【解説】定着高める昇給を　募集コスト考え適正水準に／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

能力不足・成績不良者の解雇問題　体系的な教育と是正指導が要件

◆14面◆（労働判例）

医療法人甲会事件　業務終了後の高度検査技術習得のための自習時間は

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

ナルミヤ／参加型・新入社員研修　会社の魅力伝えるＣＭ制作　インタビューも材料に　グループで企画練り上げ

◆16面◆（実務相談）

・再就職手当アップの仕組みは？　就業促進定着手当を新設　労働者定着につながるか
・単身赴任者に適用か　年金計算の養育特例
・半日の休日振替可能？　平日の業務を半減

連載記事

■多様人材活用の新ルール（4面）
第20回　正社員に求められる能力　高い学習意欲が必要　事業構造の変革に対応へ
／東京大学大学院情報学環 教授　佐藤 博樹

■ぶれい考（5面）
イデオロギーの再生？／東京大学社会科学研究所 教授　水町 勇一郎

■人事の小窓　ちょっと道草（5面）
対話重視し“一緒に考える人事”で／(株)コーソル 支援グループ 人事教育･広報チーム 課長　竹村 萌

■労使トラブル防ぐ実践的規定例（10面）
第20回　セクハラ・パワハラ　規定に禁止行為例示　違反者への懲戒処分も
／アイ社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士　土屋 信彦

■人材ビジネス交差点（10面）
完全地域密着で雇用創造／(株)スープル 代表取締役社長　藤井 淑人

■データバンク室（10面）
・「平成25年労働災害発生状況（確定）」（厚生労働省）
・「消費税転嫁対策強化月間（平成26年３－４月）における取組状況について」（中小企業庁）
・「平成25年度中小企業労働条件等実態調査～パートタイマーに関する実態調査結果」（東京都）
・「平成24年度～平成25年度における化学物質使用事業場に対する監督指導結果」（埼玉労働局）

■実務に活かす！労働判例のていねいな読み方（11面）
第44回　調査官解説を併せて最高裁判決を読む　電通事件（４）　行間を教えてくれる　理論的課題も示す
／青山学院大学法学部教授 (株)ＤｅＮＡ監査役 弁護士　藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方（13面）
第20回　退職一時金･年金制度の統合④　原資平準化が目的　年金統合　一時金コスト抑える
／梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫

■今週の労務書（16面）
不信感取り除く工夫を　『元労働基準監督官が教える　会社が「泣き」を見ないための労働法入門』（北岡大介著、日本実業出版社刊）