労働新聞 平成26年6月16日 第2973号
◆1面◆(ニュース)
・人手不足対策 職場の不満改善へ助成金 定着率達成で上乗せ 厚労省が中間報告 「3方向」から取組み
・信用金庫に能力基準 厚労省 自動車向け部品鋳造業も
・開発途上国が猛追 ILO・世界報告14 先進国所得水準に近付く
・技能実習への監督指導強化 外国人啓発月間
◆2面◆(ニュース)
・女性活躍推進 管理職登用促進へ補助金 先進的取り組みを選定 年間1千万円上限に 東京都新事業
・告訴・告発が約半数に 賃金不払いめだつ 東京労働局送検状況
・大手企業のベア実施率が大幅増 経産省調査
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)
・厚生労働省人事異動(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・パート時給 正社員の60~79%が最多 同等業務を比較し 仕事と処遇不均衡に 愛知経協
・中小でパワハラ増加 女性からが過去最多 神奈川県 労働相談状況
・異文化理解力が必要 ハラスメント対策テーマに クオレ・特別講演会
・立入防止措置せず 労働者に鋼材直撃 渋谷労基署
・交通誘導員の社保加入改善 全警協調べ
◆6面◆(労組)
・連合14春闘集計 99年以来の“2%台”収束へ 5月末日で2.08% 組合員の9割が交渉終了
・「雇止め」無効と提訴 ユニオン委員長を産別が支援 救済申立てと2本立て
・値引き強要も範疇 全建総連が調査へ
◆8,9面◆(賃金)
・日本郵政グループ/基本給分割しメリハリ拡大 “期待役割”基準に3コース 業績手当でチーム内配分も
・【寸評】穏やかな体系変更 評価もきめ細かく運用へ/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
医療法人衣明会事件 個人宅でのベビーシッター解雇、労基法の適用は?
◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)
日本交通/エキスパート・ドライバー認定制度 キッズ・観光・ケアで専門家育成 キャリアパスの目標に 必要資格取得をサポート
◆16面◆(実務相談)
・本社就業規則の効力及ぶか 小規模店舗で10人未満 労基署に届け出たか不明
・就業定着手当と調整? 再離職後の失業給付
・紹介ごとに届出必要か 有料職業紹介の手数料
連載記事
■多様人材活用の新ルール(4面)
第22回 職場におけるパワハラ対策 「過大な要求」も問題に 部下へ仕事の目的を説明
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹
■ぶれい考(5面)
OECD加盟50周年/連合会長 古賀 伸明
■うまくいく人事管理 介護施設辺(5面)
第6回 選ばれる事業所に 人材育成は王道を歩め/三輪社会保険労務士事務所 三輪 康信
■登壇労組リーダー(6面)
労働運動と社会運動/UAゼンセン新潟県支部 支部長 山阪 光男
■今週の視点(7面)
容易ならざる内需拡大 可処分所得は実質減 一部上場400社がベアも
■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
見えない鎖でつながる抜擢人事/ジャーナリスト 吉田 典史
■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第22回 給与の締日・支払日 具体的な規定構築を 賃金支払い5原則基に
/濵田京子社労士事務所 代表 特定社会保険労務士 濵田 京子
■社労士プラザ(10面)
問題発生の本質追究/名古屋人事オフィス 福井 研吾
■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第46回 調査官解説を併せて最高裁判決を読む 日本電信電話事件(1) 措置より客観的状況 年休取得の通常の配慮
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭
■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第22回 継続雇用者の賃金決定と総額人件費抑制 評価細分化し底上げ 定年前管理職と調整図る
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫
■今週の労務書(16面)
業務的メンタル対策を 『健康管理は社員自身にやらせなさい―労務管理によるメンタルヘルス対策の極意』(高尾総司著、保健文化社刊)