労働新聞 平成26年7月7日 第2975号
◆1面◆(ニュース)
・労働者委員が強硬に反対 使用者側は積極支持 ホワイトカラー・エグゼンプション 厚労省・労政審分科会 次期通常国会で法改正へ
・通勤手当も対象に 厚労省指針 均衡確保の努力義務
・高齢比率が25%超へ 生産人口8千万人割る 内閣府白書
・2万人対象に生涯追跡調査 原発緊急作業者
◆2面◆(ニュース)
・25年度派遣事業監督結果 特定派遣8割へ是正指導 法改正対応に遅れ 契約書不備もめだつ 東京労働局
・雇用先拡大は1割 改正高年法対応で調査 大阪労使
・社保加入率9割に到達 国交省・建設業調査
・法令順守徹底し業界価値向上へ 人材協総会
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・アパレル業界 女性高齢者を積極活用 ガイドライン作成へ 定年後の職域確保に課題
・技能実習生で送検 無資格運転させる 北大阪労基署
・被害者から許可を 加害者への事実確認 高知労働局がパワハラ対策
・メンタル対策 ラインケアで 千葉産保センター
・経費削減の強化 増税で実施進む 埼玉県調査
◆6面◆(調査)
夏季一時金妥結一覧(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)
リコー/グローバル人材育成策 途上国へ派遣し鍛える “お役立ち”プラン提案 異文化理解し人間力磨く
◆16面◆(実務相談)
・新たな手当で割増アップ? 「除外賃金」には当たらず 所定時間外に自発的作業
・出向者でどうカウント? 障害者の雇用状況報告
・事後証明命じて良いか 急な介護休暇の申出
連載記事
■リアルタイム!労働関係法改正(4面)
第1回 取り上げる法令について パート法や派遣法など 無期転換特例にも言及
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹
■ぶれい考(5面)
イデオロギー?の候補作/東京大学社会科学研究所 教授 水町 勇一郎
■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
「映画監督」という正社員/松竹(株) 取締役人事部長 関根 康
■今週の視点(7面)
「年収1000万円」は妥当 厚労省で検討本格化 W・エグゼンプションに期待
■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
職場内の「声かけ」が成果に比例/ジャーナリスト 吉田 典史
■キャリア権の時代(10面)
第1回 自分らしい経歴歩む 職業を通じた成長が目標
/NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 法政大学大学院 政策創造研究科 教授 石山 恒貴
■社労士プラザ(10面)
応募者への感謝が第一歩/山本労務管理事務所 山本 晃大
■中小企業必読!メンタルヘルス対策 広がり始めた「新型うつ」(11面)
第1回 多様化するうつ 従来型か否か考慮を 診断書鵜呑みにしない
/大正大学人間学部臨床心理学科 教授 廣川 進
■韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは(13面)
第1回 「日本モデル」を脱却 施行10年で課題明確に なぜ韓国の「雇用許可制」を取り上げるのか
/福島大学経済経営学類 教授 佐野 孝治
■今週の労務書(16面)
徹底した基本の理解に 『企業労働法実務入門―はじめての人事労務担当者からエキスパートへ』(企業人事労務研究会著、日本リーダーズ協会刊)