労働新聞 平成26年7月21日 第2977号

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◆1面◆(ニュース)

・紹介予定派遣活用応援事業 正社員就職で「報奨金」支給 1人当たり10万円 厚労省・事業者選定へ 研修と派遣先就労組合せ
・虚偽求人へ指導強化 悪質事案は本省に報告 厚労省
・非正規関連にも関与 厚労省が労組調査 賃金制度改定など
・今春卒9割が就職先に満足 全求協調べ

◆2面◆(ニュース)

・建設業 週休2日実現へ工期設定 人材確保で中間報告 若手の早期活躍も推進 国交省有識者会議
・行動計画策定を要請 期間終了する3千社に 東京労働局
・医療業界に積極関与 平成26年度通常総会開く 全国社労士会連合会
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆2面◆(主張)

迷走する高齢者雇用安定助成金

◆3面◆(ニュース)

・開店準備に残業代払わず 農協理事長らを送検 全店舗の未払い約2億円 桜井労基署
・運輸支局と連名要請 過労運転改善を荷主に 千葉労働局
・管理職「多い」4割も 人員構成の適正化望む 民間調査
・規制地域縮小で事故増加を懸念 全タク連
・検査を実施せず リース会社送検 福岡東労基署

◆6面◆(労組)

・人手足りぬも基本「反対」 ドライバーに外国人 運輸労連・山浦委員長 期待は“新免許”の創設
・連合 手当・福利厚生の適用調べ 直雇用非正規が劣る 高齢再雇用と比べ
・損保代理店に着手 全労済協会

◆8,9面◆(賃金)

・東亞合成/一律の65歳定年実現 給与水準は50~60%に 等級・評価の枠組み変えず
・【寸評】モラール対策が鍵に 55歳までの絞り込み欠かせず/現代マネジメント研究会 代表 菅野 篤二

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

定期健診拒否者に懲戒処分は 健康配慮義務からみても当然可能

◆14面◆(労働判例)

Y1(機構)ほか事件 5年勤めた派遣先に直接雇用され更新1回で雇止め

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ねぎしフードサービス/人財共育 朝礼時に経営理念を共有 改善活動で一体感醸成 外国人が研修の講師役も

◆16面◆(実務相談)

・転勤の打診せず差別的扱い? 過去難色示した者を除外 7月から改正規則や告示施行
・個室は保険適用外? 一般病棟の空きなし
・勤務日の管理は必要? 「ノマド」のみなし労働

連載記事

■リアルタイム!労働関係法改正(4面)
第3回 男女雇用機会均等法② 直接差別の具体例追加 既婚女性に異なる定年も
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 加藤 彩

■ぶれい考(5面)
新たな労働時間制度/連合会長 古賀 伸明

■うまくいく人事管理 介護施設辺(5面)
第7回 感動あふれる職場に モラルとルール両輪で/京都フォレスト社会保険労務士法人 相河 健志

■登壇労組リーダー(6面)
“戦争しない努力”を/連合沖縄 事務局長 高良 恵一

■今週の視点(7面)
表彰制度の活性化策は? 納得性高める工夫を サンクスカードの効用

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
「いわくつき社員」との距離保て/ジャーナリスト 吉田 典史

■キャリア権の時代(10面)
第3回 幅広く使える能力を 不確実性増す環境に対処
/NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 法政大学大学院 政策創造研究科 教授 石山 恒貴

■社労士プラザ(10面)
変化に適応し使命果たす/藤原労務管理事務所 代表 藤原 昭公

■データバンク室(10面)
・「平成25年労働組合活動等に関する実態調査結果の概況」(厚生労働省)
・「建設産業活性化会議中間とりまとめ」(国土交通省)
・「平成26年度『新入社員働くことの意識』調査結果」(日本生産性本部)
・「2014年卒学生の就職活動の実態に関する調査」(全国求人情報協会)

■中小企業必読!メンタルヘルス対策 広がり始めた「新型うつ」(11面)
第3回 「新型うつ」の事例 決め付けず事情聞く ストレス要因を一個ずつ確認
/大正大学人間学部臨床心理学科 教授 廣川 進

■韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは(13面)
第3回 外国人労働者の増加と「雇用許可制」の導入 盧武鉉政権下で成立 「一般」「特例」の2つあり
/福島大学経済経営学類 教授 佐野 孝治

■今週の労務書(16面)
人事労務初心者に有効 『労務管理のツボとコツがゼッタイにわかる本』(寺林顕著、㈱秀和システム刊)

労働新聞 第2977号 (2014年07月21日号)

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