労働新聞 平成26年7月28日 第2978号

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・安全衛生でマル優制度 採用や委託業務優遇 厚労省・検討会設置 評価方法など議論始まる
・ストレス検査開発へ 厚労省 改正安衛法施行に向け
・社会福祉法人に注文 職員の理事枠拡大など 厚労省
・「ヘルス計画」にモデル企業52社 全健保組合で立案へ
・14年春季交渉で2.28%アップ 経団連・最終集計

◆2面◆(ニュース)

・人手不足分野 処遇・評価制度改善を 主要経済団体に要請 職場の魅力高め人材確保 東京労働局
・企業6割が関心示す 新たな時間制度の導入 大商調査
・ひとりKYを徹底 日化協が安全シンポ開く
・在留カードで就労制限確認 外国人雇用セミナー
・厚生労働省人事異動(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆2面◆(主張)

異常な公務員残業は埼玉だけか

◆3面◆(ニュース)

・裁量労働制みなし時間 半数が所定時間で設定 実態考慮せず決定か 全労働者に適用1割弱も 品川労基署
・フォークリフト 制限速度定めず 安全管理者を書類送検 東金労基署
・組織的管理でリスク排除を 秦野商工会セミナー
・製造業務に二重派遣 特定派遣2社を処分 愛知労働局
・税調の法人課税に老施協が反発 自民党議連に要望

◆6面◆(労組)

・Web活用で組織強化へ 課題共有速度アップ 電機連合 新「統一闘争」15春闘から
・不満ながらも妥結 NTT労組14春闘総括 決断理由を野田委員長
・ポストMDGsは成長と雇用に光を 連合・神津事務局長

◆8,9面◆(賃金)

・日本生協連/13年全国生計費調査 夫の給料43.8万円へ微減 年間賃金・40代で653万円 税・社保の割合20.8%に
・【解説】妻の収入増で下支え 可処分所得は目減り進む/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

活性化しているか安衛委員会 軽視しがちな衛生関係の踏込み

◆14面◆(労働判例)

乙山株式会社事件 不明朗な金銭授受により懲戒解雇、裁判で理由追加

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

エヌケーケーシームレス鋼管/社内講師制度 社内講師に若手社員を活用 技能職の理論教育担う 教えることで自身も成長

◆16面◆(実務相談)

・試用期間後の平均賃金は? 満了後1カ月経過する前 年休なく休業補償支払う
・賞与支給しどう調整? 65歳までの雇用継続給付
・待遇の改善があるのか 法改正で差別禁止規定は

連載記事

■リアルタイム!労働関係法改正(4面)
第4回 パートタイム労働法① 差別禁止対象者を拡大 無期契約要件の撤廃で
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 土屋 真也

■ぶれい考(5面)
たかがビジネスマナー!?/(株)マネジメントサポート 代表取締役社長 古谷 治子

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
若手育成へOJTリーダー制/(株)スリーボンドホールディングス 人事部長 星 裕之

■登壇労組リーダー(6面)
「技能実習」拡充は違う/東京土建一般労働組合本部 賃金担当常任中央執行委員 影山 政行

■今週の視点(7面)
“量的上限規制”復活を 「労働時間」改革で 管理者の働き方見直しも

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
上司と関係が深くなる「報告」を/ジャーナリスト 吉田 典史

■キャリア権の時代(10面)
第4回 個人決定型へ移行 ”組織一律”に限界生じる
/NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 法政大学大学院 政策創造研究科 教授 石山 恒貴

■社労士プラザ(10面)
“困りごと”解決へ工夫/曽根社会保険労務士事務所 所長 曾根 浩之

■データバンク室(10面)
・「第1回ストレスチェック項目等に関する専門検討会・資料」(厚生労働省)
・「第1回安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会・資料」(厚生労働省)
・「人材不足分野における人材確保に向けて、雇用管理改善の促進など、『魅力ある職場づくり』への協力を要請」(東京労働局)
・「雇用状況に関する緊急調査・最終集計」(大阪商工会議所)

■中小企業必読!メンタルヘルス対策 広がり始めた「新型うつ」(11面)
第4回 労災認定のデータから 職場の人間関係把握 残業管理以外にも注意
/大正大学人間学部臨床心理学科 教授 廣川 進

■韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは(13面)
第4回 韓国の〝一般雇用許可制〟の手続き 全行程を公主導で 不正国にはペナルティ
/福島大学経済経営学類 教授 佐野 孝治

■今週の労務書(16面)
成長意欲促す仕組みを 『企業力を高める―女性の活躍推進と働き方改革』(経団連出版編、経団連出版刊)

労働新聞 第2978号 (2014年07月28日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。