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◆1面◆（ニュース）

・「健康投資」で企業価値向上　経産省と厚労省連携　手引書作成し普及積極化
・正社員化、時短の好機　厚労省政策研　来春までに具体策提言
・11項目の方向性示す　厚労省　福祉人材確保に向け
・外国人受入れで検討会開催　介護人材拡大へ
・地域で充実した職業生活実現へ　創生本部を設置

◆2面◆（ニュース）

・70歳継続雇用に税額控除　人口減少対策で提言　年金支給開始の引上げも　日商
・健康経営企業を選定　3600社に実態調査　経産省
・製造業の紹介　４割近く増加　人材協・大手３社
・均等・両立支援　先進９社を表彰　東京労働局
・労務リスク予防へ損保業と連携　中企団

◆2面◆（主張）

派遣法改正の早期決着を

◆3面◆（ニュース）

・石綿含有を隠ぺいし送検　２次下請に解体作業　元請と１次下請が共謀　大阪労働局
・御嶽山噴火で要請　灰・有毒ガス対策求める　長野労働局・建設業に向け
・就業規則の不備85％　コンビニ監督結果　長崎労基署
・活躍する姿見せ　女性研究者増へ　千葉県セミナー
・賃金と退職金　支払わず送検　下松労基署

◆6面◆（労組）

・絶対額の最低到達水準示す　連合が“15春闘”で　格差是正・底上げ前面に
・ISO26000　労組の活用意義「大」　全労生・八野副議長が紹介
・３中央組織が同時座り込み　連合・全労連・全労協

◆8,9面◆（賃金）

・平成26年 地域別標準生計費／東京の４人世帯24.8万円　１万円超える大幅減に　大阪19.7万円、名古屋23.9万円
・【解説】４人以上の低下続く　10年で３～４万円ダウン／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

出向と社会・労働保険の適用　元と先で合意形成が必要条件に

◆14面◆（労働判例）

福原学園（九州女子短期大学）事件　契約１年で打切り、係争中予備的に２年目も雇止め

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

アサヒビール／マネジメント力向上策　360度評価活用し課題解決　相互にアドバイスも　ライン長ミーティングで

◆16面◆（実務相談）

・「関係派遣先」は親会社までか　グループで連結決算制採る　80％規制の適用範囲は？
・ＤＶで被扶養者資格は　夫から離れて別居中
・歩合給の設定に制限？　固定給との割合や職種

連載記事

■リアルタイム！労働関係法改正（4面）
第18回　労働者派遣法改正案③　３年の猶予措置定める　特定派遣事業が廃止で
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　仁野 直樹

■ぶれい考（5面）
興味深い就活後ろ倒し／横河電機(株) 執行役員・人財本部長　山崎 正晴

■人事の小窓　ちょっと道草（5面）
性別・年齢問わぬ雇用を実践／アイ・コンサルタント(株) 代表取締役　今川 満雄

■登壇労組リーダー（6面）
生産性高め賃金向上へ／国際労働組合 中央執行委員長　茨木 不尽彦

■今週の視点（7面）
高齢者雇用で役職定年復活？　定年前から賃下げ　職務基準が納得性高い

■サラリーマン　したたか遊泳術（7面）
レベルの低い人と向かい合うな／ジャーナリスト　吉田 典史

■キャリア権の時代（10面）
第18回　仕事を作れる社員に　入社３年間でスキル強化
／NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 インテリジェンスＨＩＴＯ総合研究所 主席研究員　須東 朋広

■社労士プラザ（10面）
運送業の業務改善に特化／社会保険労務士事務所オフィスきよみ　石原 清美

■データバンク室（10面）
・「雇用政策研究会の議論の論点（案）」（厚生労働省）
・「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」（厚生労働省）
・「企業の『健康投資ガイドブック』～連携・協働による健康づくりのススメ～」（経済産業省）
・「人口減少への対応に関する意見」（日本商工会議所）

■中小企業必読！メンタルヘルス対策　広がり始めた「新型うつ」（11面）
第18回　組織をみる視点(1)　構造的問題も原因に　状況変えねば再発の恐れ
／大正大学人間学部臨床心理学科 教授　廣川 進

■韓国の経験に学ぶ人手不足対策　「外国人雇用許可制度」とは（13面）
第18回　「外国人犯罪」は増加するか（2）　温床とは言い切れず　“不法滞在”者の犯罪は減
／福島大学経済経営学類 教授　佐野 孝治

■今週の労務書（16面）
決めた日程で結論を　『労使共働で納得できるWG式就業規則づくり』（望月建吾著、経営書院刊）