労働新聞 平成27年2月9日 第3004号
◆1面◆(ニュース)
・高度プロ労働制を新設 中小の割賃は引上げ 厚労省・審議会が報告書案 今国会に労基法改正案
・東京に相談センター ベンチャー企業など支援 厚労省
・認定期間は3年間 6月から安衛マル優制 厚労省
・就活時期変更 約8割で認知 内閣府・大学生調査
◆2面◆(ニュース)
・日建連・社会保険加入促進要綱 新年度から未加入下請排除 「標準見積書」を尊重 法定福利費の確保徹底
・複数人でも対象に 事業承継税制巡り提言 東商調査報告
・正規直接雇用 「承諾」は4割 派遣社員調査
・メンタルヘルス向上などに効果 WLBフェスタ東京
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・貨物自動車運送業 月500時間拘束し死亡事故 法定休日与えず送検 業務の”偏り”が原因に 太田労基署
・食料品製造で労災増 ”安特”指定し重点指導 相模原労基署
・賃上げの流れ 維持を求める 本紙・春闘セミナー
・死亡災害が7割増加 建設現場へ監督 北関東4労働局
・標準見積書作り配布をスタート 全警協
◆6面◆(労組)
・「3%」基準に賃上げを 少なくとも2%以上 UAゼンセン・15賃闘方針 “時短”と相殺要求も試行
・中小単組へ3%促す ベア概念を広義に捉え 15春闘でフード連合
・定年まで就労継続 「不安」が過半数に 自治労調査
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
岡山県貨物運送事件 新卒が過労自殺、上司に注意義務違反なしの一審は
◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)
トヨタファイナンス/ポジティブ・アクション 役割与え育てる方針浸透 育休前後の面談充実へ 地域総合職から管理職輩出
◆16面◆(実務相談)
・月途中退職し割増清算なし? 1カ月変形制を採用 「1年単位」には明文の規定
・本支店どこが適用に 食事をどう報酬換算
・女性の受給が早まる? 今秋統合予定の共済年金
連載記事
■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
第5回 賃金の引上げについて 政策受けて動向変化 経済界首脳も前向きに
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明
■ぶれい考(5面)
地域色豊かな進路指導本を/全国求人情報協会 参与 吉田 修
■転機迎える賃上げ管理(5面)
第5回 若年層の昇給は必要/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦
■登壇労組リーダー(6面)
命育む「食」の底上げに全力/フード連合 労働局長 五野 琢也
■今週の視点(7面)
依然として残る「第2定年」問題 無期転換回避したが 高齢者引退の道を整備
■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
落ちこぼれ上司に惑わされるな/ジャーナリスト 吉田 典史
■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
第5回 組織が変わる重要性 負のスパイラル脱却 意欲向上を求める前に
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子
■社労士プラザ(10面)
人材育成で第二創業支援/社会保険労務士法人関総研 代表社員 下村 勝光
■一歩進んだトラブル予防法(11面)
第5回 従業員の自主的残業は労働時間か? 業務量把握が大切 原則的に残業は禁止を
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 野口 大
■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
第5回 適正な難易度設定とは 3方式でさじ加減を 範囲化や「次の段階」問う
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治
■今週の労務書(16面)
『超地域密着型会社戦略~地元の人に愛されて儲かる秘密~』(松本俊人著、クロスメディア・パブリッシング刊)