労働新聞 平成27年3月23日 第3010号
◆1面◆(ニュース)
・障害者納付金 「100人超」に適用拡大 個別訪問指導を開始 未達企業リストアップし 厚労省・4月から
・「配慮指針」案を諮問 障害別に具体策示す 厚労省
・「個人番号」へ準備を 対象者洗出し必要 経団連
・補佐人制度の導入4月から 厚労省・社労士法で
◆2面◆(ニュース)
・知財活用 人材育成プログラム策定を 情報管理方法明示も 中小の競争力強化へ要望 日商
・ウェブ上で意見交換 安全職場づくりへ事例集 中災防
・紛争予防こそ本分 労務管理研修会開く 社労士連合会
・限定正社員の活用不可欠に JILPT
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・商業63団体で災防協議会設立 年間通じ安全講習会 全国的に“珍しい試み” 宇都宮労基署管内
・配ぜん人を“供給” 職業紹介 引抜き禁止協定結ぶ 山梨労働局・事業停止を命令
・開発と管理を兼任 長時間残業させ送検 福井労基署
・人事制度改革で社員の健康増進 SCSK
・中毒発生させ工事業者送検 行橋労基署
◆6面◆(労組)
・連合に「中央ユニオン」結成 個人加盟で団交権も 全国展開企業の組織化へ
・「個人加盟」が急増 国政への不安の表れか NCCU
・体系維持分除き平均5847円 UAZ要求集計
◆8,9面◆(賃金)
・明治安田生命/全国型・地域型の差を定額化 総合職へ統合し加算給支給 5職制で異なる処遇制度に
・【寸評】プラスαへ発想転換 自己責任で選択が可能に/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
三重県・県教委事件 管理職が酒気帯びで逮捕、退職手当不支給は違法?
◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)
FCEグループ/働きがい向上策 週1の全社員朝礼で意識統一 バリュー講和を共有 4つのプロジェクト発信
◆16面◆(実務相談)
・メールで労働条件明示? 有期契約者を多数使用 就業規則も参照させる形に
・任意継続が条件か 退職後の傷病手当金
・基本手当との調整は 老齢と障害が受給可能
連載記事
■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
第11回 その他の労働時間制度 さらなる弾力化必要 変形労働 天災時の労働日振替など
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明
■ぶれい考(5面)
仕事優先型女性を徹底教育/㈱マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子
■転機迎える賃上げ管理(5面)
第11回 学歴より成果で評価/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦
■登壇労組リーダー(6面)
重要度増す「労働セミナー」/連合愛媛 事務局長 菊川 泰
■髙井伸夫弁護士の愚考閑話録(7面)
第3回 マーケティングの意義 根本は“合意の形成” 顧客視点で需要予測を/弁護士 髙井 伸夫
■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
苦境にあっても弱さを見せるな/ジャーナリスト 吉田 典史
■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
第11回 ライフイベントと働きがい 早期に経験積ませる 勤続長期化を踏まえて
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子
■社労士プラザ(10面)
信頼関係構築が最善策/小林社会保険労務士事務所 代表 小林 信宏
■一歩進んだトラブル予防法(11面)
第11回 「36協定」不備の是正について 延長時間の厳守を 労働時間管理も肝要に
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦 綾子
■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
第11回 部下の目標の価値付け 頻度決めて支援を “高すぎる目標”放置せず
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治
■今週の労務書(16面)
『働く人へのキャリア支援――働く人の悩みに応える27のヒント』(宮脇優子編著、金剛出版刊)