労働新聞 平成27年4月6日 第3011号

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◆1面◆(ニュース)

・「賃上げの波」全国隅々に 金属労協・相原議長 回答直後は3千円 “大きな2歩目”と評価 15年春季労使交渉
・求人倍率が8倍弱へ 建設人材の不足深刻化 厚労省
・4業種に業界検定 派遣・請負や流通で 厚労省
・健康安全機構の創設を予定 厚労省・法人改革
・派遣法改正案を通常国会に上程 9月1日施行予定

◆2面◆(ニュース)

・女性活躍推進 社外ネットワーク形成へ ロードマップを策定 管理職などに積極登用も 全国建設業協会
・学歴間の差が縮小 新卒求人初任給を集計 東京労働局
・柔軟な働き方が鍵 がん患者の就労で手引き 東京都
・トップ主導で多様人材活用 経産省・表彰式

◆2面◆(主張)

商業災防協の設立拡大を

◆3面◆(ニュース)

・陸上運送業・平成26年監督結果 労基法違反が8割超 バス事業では100% 運輸局と連携し指導強化 埼玉労働局
・業務集中し過労死に 月100時間残業させて送検 栃木労基署
・対象人数に注意を ストレス検査の分析で 埼玉県
・人件費高騰にも懸念 アベノミクスへは期待 民間調査
・出頭要請応じず派遣業者を送検 安芸労基署

◆6面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報(1)(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/役職別・職種別賃金 SE男性の所定内34万円に 販売店員・女性は19万円 中堅規模・課長級6.1%増
・【解説】人手不足の影響も SE大幅減は大量採用で/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

改正パートタイム労働法の行方 てんこ盛の差別解消策どうする

◆14面◆(労働判例)

リーディング証券事件 1年有期の外国人を6カ月の試用期間中に中途解雇

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

(一社)ワークルール/労働法出前講座 学生にワークルールを伝授 権利と義務セットで トラブル防止・定着促進へ

◆16面◆(実務相談)

・執行役員に減給制裁? 部長職も兼務する 部下へのパワハラが発覚
・加入期間長いと損か 配偶者への振替加算
・不利益取扱いになる? 深夜労働制限で賃金減

連載記事

■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
第12回 吉田茂内閣と労基法改正 広範囲に規制を緩和 賃金控除など手続き簡素化
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

■ぶれい考(5面)
高速度交通網と地方の雇用/中央大学経済学部 教授 阿部 正浩

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第12回 日本的雇用の堅持を/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■徹底解明 改正社労士法の補佐人業務(7面)
第1回 弁護士と出頭し陳述 裁判所の許可は不要に/弁護士 安西 愈

■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
第12回 育児期にどう対応するか 本人意思確認し対応 キャリア形成の視点で
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子

■社労士プラザ(10面)
経営理念踏まえ人事評価を/波多野事務所 波多野 淳

■データバンク室(10面)
・「業界検定スタートアップ支援事業の概要」(厚生労働省)
・「平成26年賃金事情等総合調査(概況)」(中央労働委員会)
・「学卒者の初任賃金(平成27年3月新規学卒者の求人初任給賃金調査)」(東京労働局)
・「自動車運転者に関する監督指導の実施状況について(平成26年速報)」(埼玉労働局)

■一歩進んだトラブル予防法(11面)
第12回 営業職等外勤者には残業代は不要か? 現場の不満解消が先 要件満たせば可能だが
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 野口 大

■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
第12回 共同目標を機能させる 分担具体化が前提に リーダー選んで進捗管理
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治

■今週の労務書(16面)
『みんなが良くなる みんなでつくる みんなの就業規則』(下田直人・日比野大輔著)

労働新聞 第3011号 (2015年04月06日号)

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