労働新聞 平成27年5月11日 第3016号
◆1面◆(ニュース)
・ストレスチェック 3領域の検査が必須 部・課単位で分析も 労働者同意は書面などで 厚労省が省令・指針・通達
・運輸の時間対策要請 自民・雇用調が使用者団体に
・3年以内発生が対象 特別改善計画で省令 厚労省
・ストレス相談に対応 中災防・無料で受付け開始
・プラチナくるみん2社認定
◆2面◆(ニュース)
・東京労働局27年度方針 過重労働撲滅へ重点監督 残業100時間超など対象 大型事案解決に対策班
・正規雇用化で助成金 1人当たり最大50万円 東京都新事業
・素形材産業 女性活躍へ取組み指針 経産省
・インターンシップ通じ認知度向上を 東京経協が交流会
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・大阪労働局・平成26年監督結果 4分の3で法違反発覚 接客娯楽業は8割超 最賃確保に向け臨検予定
・段階別指導法を伝授 中小、製造業などが対象 愛知県・インターン手引き作成
・労災隠ぺいし送検 他の災害から発覚 東京労働局
・高齢者が主戦力に 熊本・地方総研
・違法残業させた運送業者を送検 川崎南労基署
◆6面◆(労組)
・法大と連合 連帯社会めざしタッグ 新マスタープロ設置 公益追求する人材輩出へ
・回答は終始“空疎” 企業交渉・全建総連関東地協 現場従事者に大手元請
・熟練技能継承で国の事業終える JAM
◆8,9面◆(賃金)
・新潟大学/最高評価で一律120万円加算 教員向け年俸制導入 全体の2割に業績反映
・【寸評】定額加算でメリハリ 優秀な若手ほど伸び率高く/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
国・八王子労基署長事件 責任者就任後3カ月で自殺、入社前のうつ病原因?
◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)
ロート製薬/健康推進策 セルフケアプロの育成へ 毎年体力測定を実施 薬膳・疲労回復の場提供
◆16面◆(実務相談)
・出来高保障と最賃の関係は? 完全歩合給制導入を検討 売上げ低ければ6割支払う
・労働条件再び明示か 契約期間中に変更あり
・業務内容の制約あるか シルバー人材センター
連載記事
■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
第17回 派遣法の改正(下) 24年改正の再検討を 不安残す直接雇用みなし
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明
■ぶれい考(5面)
第3子出産で1千万円支給/全国求人情報協会 参与 吉田 修
■転機迎える賃上げ管理(5面)
第17回 年功要素は極力排除/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦
■登壇労組リーダー(6面)
積極的に諸事吸収の姿勢で/マツダE&Tユニオン 執行委員長 竹中 衛
■今週の視点(7面)
ストレスチェック 職場環境改善ツールと心得よ 選別狙う利用は論外 50人以上事業場で義務化
■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
若手伸ばすきめ細やかな声掛け/ジャーナリスト 吉田 典史
■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
第17回 働き方の柔軟性を高める 個が選べる仕組みに 「朝型勤務」だけでなく
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子
■社労士プラザ(10面)
人事制度設計で組織力向上/東海経営人事労務事務所 所長 坂井 秀一
■一歩進んだトラブル予防法(11面)
第17回 裁量労働制の導入・拡大に当たっての注意点 目的はWLBの実現 “残業代ゼロ”発信は論外
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦 綾子
■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
第17回 働きぶりを把握する 7つの証で裏付けを プレゼン資料や写真から
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治
■今週の労務書(16面)
『ワクワクする職場をつくる。 「良い感情の連鎖」が空気を変える』(高橋克徳・重光直之共著、実業之日本社刊)