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◆1面◆（ニュース）

・過労死防止へ監督指導徹底　厚労省が大綱案作成　過労死等防止推進法　経営状態も研究対象に
・厚労省白書　５割が賃金を引上げ　ものづくり人材の確保で
・留学生の採用促進　プロジェクトが始動　政府
・マージン率で1400件指導　厚労省が答弁書
・印刷業胆管がん36件を労災認定　申請数は93件に

◆2面◆（ニュース）

・成長戦略　人手不足対策の強化を　営業・販売職など対象　大阪商議所が政府へ要望
・違反率微増の69％に　めだつ協定なし残業　厚労省定期監督
・出前講義を活発化　大正大など単位認定　東京経協
・医療従事者紹介で協議会設置へ　人材協27年度総会
・トラック事業者　社保加入を強化　国交省

◆2面◆（主張）

中小運送業の衰退を防げ

◆3面◆（ニュース）

・地場のハウスメーカー　月115時間残業させ書類送検　駆け込み需要原因に　現場監督が新築掛け持ち　花巻労基署
・採用活発化くっきり　長期的な教育で戦力化　埼玉りそな産業経済振興財団が調査
・介護人材確保へ連携　マッチングを支援　愛知労働局と県
・造船・鉄工業に指導　ＫＹ活動実施を要請　今治労基署
・交通誘導員で加入率が上昇　全警協・社保調査

◆6面◆（労組）

・勤務間インターバル導入を　厚労省に共同要請　全国医師ユニオンと日本医労連　医療事故防止の観点で
・“不公正税制”是正へ　退職者連合・総会議案決定　事務局長に菅井義夫氏
・組織拡大急ピッチ　２年分を１年半で　連合集計

◆8,9面◆（賃金）

・ソニー／７要素で全社員を格付け　管理職比率２割へ半減　高度専門職と一部複線化
【寸評】予防的な仕掛け必要　改めてダブルラダーを実現／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

残業命令拒否で懲戒解雇とは　過去にあった複数の処分歴響く

◆14面◆（労働判例）

社会福祉法人県民厚生会ほか事件　適応障害でセンター長解任、休職満了後は退職扱い

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

イーウェル／健康経営施策　全社プロジェクトを推進　運動等にポイント付与　ナナメンターが悩み解決

◆16面◆（実務相談）

・退職後に発病し平均賃金は？　在職中の業務が原因　３カ月間収入ない状態
・特定理由の離職者か　所定給付日数が優遇
・積立て分はどうなるか　ＤＣ制度ある会社を退職

連載記事

■提言　これからの雇用・労働法制（4面）
最終回　公務員と団体交渉――番外編　不当労働行為を導入　民主党政権時の提出法案
／大阪大学大学院法学研究科 教授　小嶌 典明

■ぶれい考（5面）
有給消化へ抜本的対策を／㈱マエダ 代表取締役社長　前田 三枝子

■転機迎える賃上げ管理（5面）
第23回　公務員の給与改革を／㈱河合コンサルティング 代表取締役　河合 克彦

■登壇労組リーダー（6面）
人手不足解消は処遇改善で／運輸労連 中央書記次長　武井 伸泰

■髙井伸夫弁護士の愚考閑話録（7面）
第６回　同一労働同一賃金　法文化で成果型拡大　求められる公正システム／弁護士　髙井 伸夫

■サラリーマン　したたか遊泳術（7面）
劣等感強く現実を見ない管理職／ジャーナリスト　吉田 典史

■ダイバーシティ経営～女性が活躍する組織へ（10面）
最終回　これからの人材戦略　個々人の特性活かす　性・年齢・国籍を越えて
／法政大学キャリアデザイン学部 教授　武石 恵美子

■社労士プラザ（10面）
「伝え方」工夫し組織改善／社会保険労務士法人筒井社労士事務所　筒井 洋貴

■データバンク室（10面）
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）」（厚生労働省）
・「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策（2015年版ものづくり白書）＜概要＞」（経済産業省・厚生労働省・文部科学省）
・「成長戦略2015に対する要望」（大阪商工会議所）
・「労働基準法等に基づく監督業務実施状況」（厚生労働省）

■一歩進んだトラブル予防法（11面）
最終回　説明・同意獲得の重要性　丁寧・誠実な姿勢で　皆が気持ちよく働くため
／野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士　大浦 綾子

■シートで実践　ゼロから取り組む人事考課（13面）
最終回　評価が低い部下の指導　“心がけ”改善求める　面談後もフォローが必須
／産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員　金津 健治

■今週の労務書（16面）
『労働・社会保障実務講義: 社会保険労務士の仕事と役割』（社会保険労務士稲門会編、早稲田大学出版部刊）