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◆1面◆（ニュース）

・ジョブカード　取得者300万人めざし刷新　職能証明として活用　10月から新制度スタート　厚労省
・全国340社を訪問指導　働き方改革推進強化で　厚労省
・派遣法の早期成立を　９月施行へ準備必要　経済３団体
・基本手当日額を８月１日に変更　雇用保険

◆2面◆（ニュース）

・中小基本法見直しを要望　競争力の強化狙う　公的負担適正化などで　日商
・社外資格活用を検討　意欲向上効果に期待　ＪＩＬＰＴ調査
・成長産業分野の海外展開支援へ　東京都
・責任明確化で時間外が減少　ＩＴ業界セミナー

◆2面◆（主張）

外国人の争奪に負けるな

◆3面◆（ニュース）

・再監督事業場　完全是正率４割止まり　製造業の改善進まず　経費や時間がネックに　京都労働局・平成26年臨検結果
・派遣先で労災かくし　派遣元を書類送検　茂原労基署
・求人票よく確認を　ブラック企業回避へ　かながわ労働センター
・白タク緩和へ反発　運転者の収入悪化も　全タク連
・きのこ製造業へ酸欠注意を促す　長野・中野労基署

◆6面◆（労組）

・勤務間インターバル規制　「11時間」含め９社が妥結　ＪＴＢグループ労連　国内旅行業界で初　「人財力」強化に向けて
・白衣再び血で汚さぬ　安保法案に反対呼び掛け　日本医労連・中野委員長
・「平和宣言」を採択　ＮＴＴ労働組合

◆8,9面◆（賃金）

・厚労省／主要職種の賃金実態　ＳＥ男性の所定内　ピークで48.6万円　パート時給　販売店員904円、給仕者928円　20歳代前半の2.16倍に
・【解説】専門性に応じ上昇　パートは需給関係も影響大／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

知っていますか、賃金支払５原則　厳格な「直接労働者に」の取扱い

◆14面◆（労働判例）

マーケティングインフォメーションコミュニティ事件　営業手当を定額残業代と認め割増請求斥けた一審は

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

河村電器産業／技能伝承策　ものづくり学ぶ道場を開設　危険体感教育も充実　専門家集うサミット開催

◆16面◆（実務相談）

・完全フレックス制の出勤率は？　年休付与に８割必要　勤務時間ない日が発生
・納付金に減額特例？　障害者雇用率満たさず
・専門職でも周知必要か　正社員の採用募集で

連載記事

■変わる！労働関係法－企業はいかに対応するか（4面）
第６回　労働契約申込みみなし④――偽装請負の目的　派遣法の義務を回避　「社保逃れ」は対象外に／弁護士　安西 愈

■ぶれい考（5面）
人材サービス産業史編纂を／公益社団法人全国求人情報協会 常任理事　吉田 修

■転機迎える賃上げ管理（5面）
第29回　活動ベースで捉えよ／㈱河合コンサルティング 代表取締役　河合 克彦

■登壇労組リーダー（6面）
組合活動の原点は“職場”に／マツダ労働組合 執行委員長　内匠 雅也

■今週の視点（7面）
医者任せでは運営に黄信号　ストレスの検査体制　責務重大な連絡調整役

■サラリーマン　したたか遊泳術（7面）
仕事を心得ず指導している上司／ジャーナリスト　吉田 典史

■改正法対応　そこが知りたい！障害者雇用（10面）
第６回　聴覚・言語障害②　手話だけでは不十分　速度は健常者側にも配慮
／ソーシャルハートフルユニオン 書記長　久保 修一

■社労士プラザ（10面）
資産形成支援で人材定着／よつば社会保険労務士事務所　石川 みふみ

■データバンク室（10面）
・「労働者派遣法改正案の早期成立を求める」（経団連・日本商工会議所・経済同友会）
・「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」（日本商工会議所）
・「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」（労働政策研究・研修機構）
・「平成26年監督実施状況及び措置状況」（京都労働局）

■施行（12.1）直前　よく分かるストレスチェック（11面）
第６回　ストレスチェック実施後の対応　同意ない事業者提供禁止　結果は労働者に直接通知を
／厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課 産業保健支援室

■組織の内部成長を促す目標設定（13面）
第６回　プロセス目標の条件　集中できる単純さを　エネルギーの分散防ぐ
／㈱プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

■今週の労務書（16面）
『バリュー・ファースト経営』（深尾卓也著、リフレ出版刊）