労働新聞 平成27年9月14日 第3032号

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◆1面◆(ニュース)

・勤務間インターバル規定へ 労働時間指針見直し 改正労基法施行後を予定 厚労省・自主的取組み促す
・雇止め防止を要請 派遣法改正で関係団体に 厚労省
・求人サイトが好調 掲載件数大幅増に 全求協
・障害者差別でガイドライン 厚労省・社労士向け
・地域最賃の平均798円に上昇 全国で答申

◆2面◆(ニュース)

・化学物質でリスク評価ツール 改正安衛法に対応へ 作業時間など入力し分析 日本化学工業協会
・7割弱が作成予定 無期転換者向けの規定 東京経協調査
・ベトナム人 技能実習生の受入れを拡大 アイム・ジャパン
・年金不安解消へ全面的支援誓う 社労士連合会会長
・平成27年度地域別最低賃金額答申状況(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆2面◆(主張)

合同労組に十分な配慮を

◆3面◆(ニュース)

・特定派遣元 留学生を”一般派遣” 1カ月の事業停止に 派遣元台帳紛失なども 大阪労働局
・使用者反対で結審 委員5人反対も答申へ 秋田地方最低賃金審議会
・7割に改善指導実施 木造建築工事一斉パト 北海道労働局
・学生が就職説明会 珍しいインターンシップ 川崎産業観光振興協議会
・重機を用途外使用して送検 柏労基署

◆6面◆(労組)

・育児休業 有期も取得可「知らない」8割 条件緩和要望は7割 正規・非正規同傾向に 連合マタハラ調査
・退職金基準見直しへ 42年60歳2400万円に 全電線
・医療共済の対象に「短時間組合員」も 11月からUAZ

◆8,9面◆(賃金)

・介護労働安定センター/26年介護労働実態調査 月給者の所定内賃金 介護職員19.6万円に 訪問介護の時給1238円 各職種とも増減めだたず
・【解説】一部で改善の動きも 基本給増や正規化が拡大/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

時季変更権行使は労政対策? 時季指定権に対抗する力持たず

◆14面◆(労働判例)

甲社事件 不衛生な弁当屋と保健所へ通報、パートを懲戒解雇

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ライオン交通/「安全マネジメント」推進策 自前映像で危険予知学ぶ 小集団ごとに目標設定 コミュニケーションが要

◆16面◆(実務相談)

・3カ月変形の5割増計算は? 平均60時間以内に設定 期間後も清算不要と理解
・専門資格の教育訓練? 離職理由は育児
・十分なチェック可能か 簡易調査票の質問項目

連載記事

■変わる!労働関係法-企業はいかに対応するか(4面)
第10回 労働契約申込みみなし⑧――契約成立をめぐる問題 「承諾」時点で成立へ 違法行為発生日に遡らず/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
優良求人者認定制度創設を/公益社団法人全国求人情報協会 常任理事 吉田 修

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第33回 停滞企業の分配率線/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
労働組合あってこその人生/日医工労働組合 執行委員長 太田 豊久

■今週の視点(7面)
精神障害者雇用 本紙小欄で学びを 義務化まで3年切る 好評を博す的射た解説

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
人事に求められるグレーゾーン/ジャーナリスト 吉田 典史

■改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用(10面)
第10回 精神障害(全般) 診断書みて症状確認 入社時が最高の健康状態
/ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

■人材ビジネス交差点(10面)
タイムレコーダーを再発明/(株)ネオレックス 取締役社長 駒井 拓央

■データバンク室(10面)
・「いわゆる26業務に従事する有期雇用派遣労働者の雇用の安定の確保に関する要請書」(厚生労働省)
・「障害者差別解消法 社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン」(厚生労働省)
・「有期労働契約に関するアンケート」(東京経営者協会)
・「道内17労働基準監督署(支署)が92現場を一斉パトロール」(北海道労働局)

■施行(12.1)直前 よく分かるストレスチェック(11面)
第10回 不利益な取扱いの防止とプライバシー保護 結果に基づく解雇は不可 情報共有範囲は限定的に
/厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課 産業保健支援室

■組織の内部成長を促す目標設定(13面)
第10回 「有能感」追求と成長目標 成果を最大の満足に 根源的欲求と結び付け
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
『大競争時代を生き抜くための介護事業所の労務管理』(介護経営研究会(C―SR)著、日本法令刊)

労働新聞 第3032号 (2015年09月14日号)

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