労働新聞 平成27年11月2日 第3039号
◆1面◆（ニュース）
・無期雇用転換 上司推薦や筆記試験が条件 ９社の先進事例示す 11月から全国でセミナー 厚労省
・早期に労基法改正を 規制改革は「途半ば」 経団連提言
・生涯現役社会を実現 「一億総活躍本部」設置 厚労省
・年休の取得率47％に下落へ 厚労省調査
◆2面◆（ニュース）
・トラック運送業 運行時間短縮で負荷軽減 高齢者雇用へ手引き 安全・健康対策も徹底を 全ト協
・採用選考は６月から 大企業へ前倒しを要望 日商提言
・65歳まで全員雇用７割 東京労働局集計結果
・女性に幅広い職業分野紹介 東京都がイベント
◆2面◆（主張）
◆3面◆（ニュース）
・マイナンバー 労務管理改善の好機 社保加入状況明確に 国交省指導は「個人単位」 建設業振興基金が手引書
・安全配慮義務に違反 4180万円賠償を アスベスト 岐阜地裁判決
・女性向け休憩室設置 復職サポートも開始 三菱化学物流
・Ｇマークの確認を 工業高校へ「出前授業」 神奈川県ト協
・産業医が異例の衛生パトロール 中央労基署
◆6面◆（労組）
・介護業界 年明けにも“労使の会”新設 集団交渉照準に捉え ＮＣＣＵと代表法人で
・120万人組織めざす 今後２年間で連合東京 損保労連加盟を正式承認
・マクロ的に２％程度 連合16春闘方針素案
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
ヒューマンコンサルティング事件 いじめ理由に解雇され会社の事業譲渡先に賃金請求
◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）
ザグザグ／障害者雇用・活用策 専任採用担当者が職場巡回 店舗の協力体制構築 携帯電話・メール相談も
◆16面◆（実務相談）
・26業務は新法でどうなる 新契約へ更新する時 切替えまで旧法を適用
・保険証は月末まで？ 被保険者期間と主張
・退職日を延ばせるか 賃金計算期間中に申出
連載記事
■変わる！労働関係法－企業はいかに対応するか（4面）
第17回 労働契約申込みみなし⑮――無期雇用と業務後の承諾 １年以内なら有効か 他の請負先で就業しても／弁護士 安西 愈
■ぶれい考（5面）
「１億総活躍」の課題／中央大学経済学部 教授 阿部 正浩
■転機迎える賃上げ管理（5面）
第40回 ピッチをさらに分割／㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦
■登壇労組リーダー（6面）
日建協 議長 田中 宏幸 “４週８休”の実現にむけて
■今週の視点（7面）
どう進める？ アイデア開発 チーム活動新展開を 挑戦意識高める仕組み
■サラリーマン したたか遊泳術（7面）
「沈まぬ太陽」から学ぶべき教訓／ジャーナリスト 吉田 典史
■改正法対応 そこが知りたい！障害者雇用（10面）
第17回 難病 精神的なケアが必要 公的制度の活用に支援も
／ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一
■社労士プラザ（10面）
叔母として面目躍如／がんこ社労士事務所 小林 元子
■データバンク室（10面）
・「規制改革の今後の進め方に関する意見」（経団連）
・「平成27年就労条件総合調査の概況」（厚生労働省）
・「トラック運送事業高齢者雇用推進の手引き」（全日本トラック協会）
・「平成27年『高年齢者の雇用状況』集計結果」（東京労働局）
■管理者必見!!実践的情報漏えい対策（11面）
第５回 非正規への開示方法 扱いは必要最小限度 事前に内部規定の整備を
／髙井・岡芹法律事務所 弁護士 帯刀 康一
■組織の内部成長を促す目標設定（13面）
第17回 共通目的と意思疎通 協調が組織力を増幅 個々の主体的参加促し
／㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
■今週の労務書（16面）
『「ストレスチェック」導入ガイドブック』（増田将史著、石井妙子監修、経団連出版刊）
