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◆1面◆（ニュース）

・「是正指導」で求人不受理　１年間に２回以上　賃金・時間関係違反など対象　厚労省・若者雇用促進法
・新潟に相談センター　全国で４カ所目の設置　厚労省
・技能実習12％の増加　外国人在留数を集計　法務省
・経団連などへ正社員化要請　塩崎厚労相
・女性の総合職　採用倍率44倍　コース別雇用調査

◆2面◆（ニュース）

・建設業　死亡災害多発で緊急要請　墜落防止対策徹底を　元請集め「決起大会」開く　東京労働局
・担当者の教育が課題　マイナンバーで調査　大阪商議所
・まずは週１回程度　在宅勤務の拡大へ　テレワーク協会
・マイナンバー　中小・零細向け運用キット作成　ＳＡＴＯ社労士法人

◆2面◆（主張）

労働規制改革はこれから

◆3面◆（ニュース）

・”仕事の見える化”が有効　長時間労働防止へ　秋田２労基署が集団指導　スーパーマーケット対象
・就職情報サイト開設　若者雇用対策を強化　石川県
・労災隠しで４人送検　元請が３社に指示　彦根労基署
・社保滞納時の手続きを解説　中企団がセミナー
・ストレスチェック　報告義務の認知度低調　三田労基署調べ

◆6面◆（労組）

・代理店ユニオンが救済申立て　シャルレで紛争勃発　労組法上の労働者か否か
・青森市タクシー労働者国賠訴訟　地域指定は誤りと　人口30万人基準は不要
・新幹事体制を確立　全労生

◆8,9面◆（賃金）

・経団連・東京経協／15年３月卒初任給調査　大学卒・事務系21.2万円に　据置き企業は４割へ後退　引上げ額2000円超
・【解説】ベア実施増が影響　若年層全体の底上げ進む／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

社内貸付金と退職金相殺　労働者の自由意思による合意を

◆14面◆（労働判例）

フォーカスシステムズ事件　過労死に民事損害賠償、労災保険との併給調整は？

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

京都中央信用金庫／高齢者活用策　65歳超の非常勤嘱託が活躍　債権管理チームを設置　経験伝え若手育成効果も

◆16面◆（実務相談）

・年休賃金額が一部カット？　契約した６時間分支払う　毎日残業し実質８時間勤務
・高額療養費の負担は？　月収28万円超えたら
・いつまでに作成すべき　ストレスチェック方針

連載記事

■変わる！労働関係法－企業はいかに対応するか（4面）
第18回　労働契約申込みみなし⑯――別会社就職後の承諾　直接雇用成立に疑問　承諾権放棄との解釈も／弁護士　安西 愈

■ぶれい考（5面）
人口問題議論に若者起用を／公益社団法人全国求人情報協会 常任理事　吉田 修

■転機迎える賃上げ管理（5面）
第41回　定昇あらば春闘続く／㈱河合コンサルティング 代表取締役　河合 克彦

■登壇労組リーダー（6面）
労使関係の理は生産性三原則／UAゼンセン京都府支部 支部長　西 央人

■今週の視点（7面）
斜陽の特定再賃に再度脚光か　活用謳った附帯決議　同一労働同一賃金法で

■サラリーマン　したたか遊泳術（7面）
ごう慢な経営者には罰が当たる／ジャーナリスト　吉田 典史

■改正法対応　そこが知りたい！障害者雇用（10面）
第18回　差別禁止・概要①　訴訟噴出の恐れあり　過去に欧米では敗訴多数
／ソーシャルハートフルユニオン 書記長　久保 修一

■社労士プラザ（10面）
ＴＨＰとストレスチェック／大田晶子社労士事務所　大田 晶子

■データバンク室（10面）
・「平成27年６月末現在における在留外国人数について」（法務省）
・「平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況（確報版）」（厚生労働省）
・「企業におけるマイナンバー対応に関する緊急調査結果」（大阪商工会議所）
・「ストレスチェックに関するアンケート調査結果」（三田労働基準監督署）

■管理者必見!!実践的情報漏えい対策（11面）
第６回　非正規への教育方法　誓約書で自覚促す　実例示しリスクを伝えよ
／髙井・岡芹法律事務所　弁護士　帯刀 康一

■組織の内部成長を促す目標設定（13面）
第18回　有効で能率的な組織　経済的成果が最優先　見返りで報酬・満足実現
／㈱プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

■今週の労務書（16面）
『図解 ３ステップでできる 小さな会社の人を育てる「人事評価制度」のつくり方』（山元浩二著、あさ出版刊）