労働新聞 平成27年11月23日 第3042号

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◆1面◆(ニュース)

・事業譲渡 承継ルール適用は慎重に 雇用維持へ支障も ガイドライン提示を 労働者の個別同意が必要 厚労省研究会
・労使合意で賃上げへ GDP600兆円達成向け 諮問会議
・6割が労働トラブル バイト実態を初調査 厚労省
・転職紹介実績引続き好調に 紹介3社の動向

◆2面◆(ニュース)

・運輸、建設で女性活躍推進 国際競争力の強化へ テレワーク普及も課題に 東商が国交省に要望
・危険防止怠り送検 工場火災で7人死傷 東京労働局
・ストレスチェック 実施体制の整備が課題 東京経協調査
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆2面◆(主張)

雇用相談センターに期待

◆3面◆(ニュース)

・平成26年実習機関監督結果 22事業場が過労死基準超え 8割以上に法令違反 違法残業で書類送検も 愛知労働局
・全国から職人集める 建設業者内で融通し合う 岩手県地域型復興住宅推進協議会
・全国初のサイト開設 保育士確保へ支援強化 世田谷区
・男性の積極的な育休取得を評価 プラチナくるみん 徳島労働局
・ものづくりのPRに助成金 神奈川県

◆6面◆(労組)

・JR西労組 ヒューマンエラーは非懲戒 警察事案になっても 真の事故再発防止型へ JR連合主催シンポで報告
・厚生労働省が後援 日建協の統一土曜閉所運動
・実効確保措置 都労委に要請 シャルレ代理店労組

◆8,9面◆(賃金)

・人事院/平成27年地域別標準生計費/東京の4人世帯27万円 大阪、名古屋は20万円切る 全国との差5万円超に
・【解説】10年で1人分低下 物価上昇も倹約変わらず/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

セクハラと労働災害認定 外傷後ストレス障害等の発症で

◆14面◆(労働判例)

医療法人一心会事件 業務請負の看護師、年俸制で実質労働者と割増請求

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ミダック/産廃業初のプラチナくるみん 週3回ノー残業デーを徹底 「時間」から「質」へ変換 小学校の出前授業も好評

◆16面◆(実務相談)

・派遣先がストレスチェック? 勤務場所でまとめて実施 受入先の従業員と一緒に
・雇用推進者に誰選ぶか 定年後無期転換の特例
・契約締結で注意点は 派遣社員を無期に転換

連載記事

■変わる!労働関係法-企業はいかに対応するか(4面)
第20回 改正労働者派遣法②――旧法からの契約切替え 即時受入れも可能 抵触日に新契約締結し/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
女性経営者支援のあり方/㈱マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第43回 決算賞与考慮し算定/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
社会悪の排除へ役割果たす/JAM 会長 宮本 礼一

■髙井伸夫弁護士の愚考閑話録(7面)
第11回 教員の淘汰こそ必要 競争原理を適用せよ 将来担う若者のために/弁護士 髙井 伸夫

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
内定辞退防止に向け意識改革を/ジャーナリスト 吉田 典史

■改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用(10面)
第20回 採用・配置・評価 給与は明確な基準で ペーパーテスト用い評価
/ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

■社労士プラザ(10面)
個人番号 分かりやすく対策提示/村上社会保険労務士事務所(千葉) 代表 村上 健治

■データバンク室(10面)
・「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会報告書(案)」(厚生労働省)
・「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」(厚生労働省)
・「ストレスチェック制度実施に関するアンケート結果」(東京経営者協会)
・「外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導状況」(愛知労働局)

■管理者必見!!実践的情報漏えい対策(11面)
第8回 モニタリング 判例は企業側に有利 限界超えれば不法行為に
/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 大村 剛史

■組織の内部成長を促す目標設定(13面)
第20回 成果上げるチームづくり 満足の意味を共有 常に「仕事の価値」確認し
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
『脚本で学ぶ実務的すぎる裏話付き個別労働紛争あっせん制度』(安藤政明著、花乱社刊)

労働新聞 第3042号 (2015年11月23日号)

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