労働新聞 平成28年1月18日 第3049号
◆1面◆（ニュース）
・配偶者手当見直し要請へ 女性の就労促進狙う 厚労省・専門検討会設置 ３月までに報告書案作成
・法違反で求人不受理 政令案を「妥当」と答申 労政審
・組織率は17.4％に 厚労省 労組基礎調査まとめる
・シフト設定で業界に要請書 厚労省・バイト雇用
・19年９月までに審議会で検討を パートの厚年適用
◆2面◆（ニュース）
・就労履歴システム 対象者を段階的に拡大 技能者の処遇確立へ 開発は平成28年度中 日建連提案
・正社員転換を推進 東商など４団体へ要請 東京
・新人女性７割が管理職に消極的 生産性本部調査
・社労士向けの介護業勉強会 中企団が４会場で
◆2面◆（主張）
◆3面◆（ニュース）
・健康経営拡大へ協議会 人工知能など活用し 好事例の収集・普及も 大手企業48社参集
・加算分を非課税に 処遇改善へ要望書提出 老施協が厚労大臣へ
・９割強が対策を実施 心の健康ケア調査 徳島労働局
・降格や降級には具体的な根拠を 埼玉経協・資格取得が離職防止に 自主保全士大会で
◆6面◆（労組）
・中小の主体的取組み促す 「連合白書」を公表 大手追従・準拠から脱却へ 16春闘
・平均1.1万円求める 運輸労連の16春闘 本部執行部（案）中央委に
・共産党など除く受け皿で対峙を 野党連携で神津会長
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
国・池袋労基署長（光通信グループ）事件 心不全で急死、残業は過労死基準下回り労災不支給
◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）
合掌苑／新卒学生採用・離職防止対策 新卒１年以内での離職ゼロ継続 働きやすい環境も追求 日夜勤分離し負担を軽減
◆16面◆（実務相談）
・休職明けは平均賃金減るか 私傷病欠勤で賃金控除 「休業手当」低額になるが
・同月得喪の保険料は？ 中途採用したが即退職
・料率変更する仕組みは 雇用保険料引き下げる案
連載記事
■完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法（4面）
第２回 派遣法② 特定派遣廃止と新許可基準
手引・相談窓口求める キャリア形成支援で／村本綜合法律事務所 弁護士 村本 浩
■ぶれい考（5面）
健全な批判なき中でのポピュリズム――”民主主義の危機”／連合 副事務局長 新谷 信幸
■トラブル防止の就業規則総点検（5面）
第２回 無期契約社員の取扱い 別途定める必要があり 均等待遇の議論に注意
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大
■登壇労組リーダー（6面）
外形標準課税の中小適用は危険／ＵＡゼンセン東京都支部 支部長 渡辺 理
■【短期連載】労働法を味方につける経営術（7面）
《中》 軽視すべきでないものとは？ 「法令遵守」が重要に 弁護士などへ事前の相談
／鳥飼総合法律事務所 鳥飼 重和 代表弁護士
■成功する！新卒採用の秘訣（10面）
第２回 定着へ２つの対策 ”将来”を想像させよ 求められるキャリアプラン
／Office Breath 代表・行政書士 本多 夏帆
■社労士プラザ（10面）
「売る力」必要なコンサル業務／社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング 代表社員 望月 建吾
■今週の注目資料（10面）
将来性みる中年男性／平成27年上半期雇用動向調査 平成27年12月発表
■”過労死ゼロ”を実現するために（11面）
第２回 法、大綱制定の経緯 80年代後半から注目 団体が立法へ働きかけ
／厚生労働省労働基準局
■企業の成長導く女性活躍推進法（13面）
第２回 日本の女性労働 管理職比率が低水準 就業率は６割超えるも
／亜細亜大学経済学部 教授 権丈 英子
■今週の労務書（16面）
『職場改革で実現する介護業界の人材獲得戦略』（馬場拓也著、幻冬舎メディアコンサルティング刊）
