労働新聞 平成28年2月29日 第3054号
◆1面◆（ニュース）
・女性活躍推進事業 300人以下企業に照準 加速化助成金を支給 厚労省・28年度スタート 行動計画の作成アドバイス
・相談体制の整備を 指針改正 妊娠・出産で紛争防止へ 厚労省
・卓越大学院を具体化 政府 第４次産業革命に対処
・「各論反対」はダメ 今年の賃上げ交渉
◆2面◆（ニュース）
・帰属意識高め情報流出防止 営業秘密保護へ手引 公平な評価制度など重要に 経産省
・自覚症状の確認徹底 健康起因事故防止へ 全ト協がマニュアル
・女性活躍進む４団体に大賞 東京都
・成長機会付与が部下対応の課題 東京経協調査
・労働経済指標
◆2面◆（主張）
◆3面◆（ニュース）
・22団体と協力し女性活躍促進 経営者が意識改革を 50人規模の好事例集作る 埼玉県
・無効な36協定と判断 使用者が”代表者指名” 須崎労基署
・課題は「産業医確保」 既に１割対応済み 鳥取労働局
・初期対応が重要に 火災事故で講習会 平塚労基署
・労災隠蔽で書類送検に 愛知労働局
◆6面◆（労組）
・金属大手が要求を提出 基幹労連皮切りに 下請けに要請の構えも 16春闘
・全て4000円改善を ＮＴＴ労組の16春闘 雇用形態問わず要求
・「介護離職ゼロ」めざす会に参加 連合
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
ＤＮＰファイン事件 違法な二重下請と一審認容、元請と雇用関係なし？
◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）
ＤＡＣグループ／女性活用推進策 ３年連続して”北欧視察”実施 女性管理職比率38％に ダイバーシティ 会社間で進捗競い合う
◆16面◆（実務相談）
・男性年少者なら夜勤可能か 午後11時まで営業延長 時給高く勤務希望あり
・健診受けず支給制限？ 過重労働で発病したら
・無年金にならないか 20歳到達直後に障害
連載記事
■完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法（4面）
第６回 派遣法⑦ 同種労働者との均衡待遇
紛争時想定し”配慮”を 賃金等に説明義務課す／安西法律事務所 弁護士 岡村 光男
■ぶれい考（5面）
女性起業家と企業がタッグ／コラボラボ 代表取締役 横田 響子
■トラブル防止の就業規則総点検（5面）
第７回 転勤・出向・転籍 不利益への配慮明確に グループ内外で規定分け
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大
■登壇労組リーダー（6面）
産業・企業の平衡感を重視／ＵＡゼンセンマルハンユニオン 中央執行委員長 林 万喜
■【月１連載】髙井伸夫弁護士の愚考閑話録（7面）
第14回 メンタルヘルスとトレーナー 社会的損失を防止 「指導係」への期待高まる
■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺（7面）
第４回 堀口大學
■成功する！新卒採用の秘訣（10面）
第７回 採用広報専用ページ② キャリアプラン表示 働く様子想像させる工夫を
／Office Breath 代表・行政書士 本多 夏帆
■社労士プラザ（10面）
企業の働き方改革に貢献／ＥＬＭ労務経営事務所 所長 河村 正雄
■今週の注目資料（10面）
適正重視が阻害要因
／大学４年生の正社員内定要因に関する実証分析（内閣府） 平成28年１月発表
■”過労死ゼロ”を実現するために（11面）
第７回 過労死等の労災補償状況 精神障害が過去最多に 脳・心は高水準で推移
／厚生労働省労働基準局
■企業の成長導く女性活躍推進法（13面）
第７回 柔軟な働き方の導入 時間・場所の両面で 人材確保や定着に効果
／亜細亜大学経済学部 教授 権丈 英子
■今週の労務書（16面）
『決定版 上司の心得』（佐々木常夫著、KADOKAWA刊）
