労働新聞 平成28年5月2日 第3063号
◆1面◆（ニュース）
・労働契約 承継拒否でも解雇できず 事業譲渡へ指針案 厚労省
・愛知に労働相談センター 雇用面から事業展開支援 厚労省
・転倒・腰痛が３割 社会福祉施設調べる 中災防
・「環境均等部」でパワハラ対策を 厚労省が通達
・非課税限度を15万円に改定 政府・通勤手当
◆2面◆（ニュース）
・外国人人材活用がカギ 海外展開の成功狙う 計画明確化も重要に 中企庁・中小白書
・仕事の遂行能力向上 残業少ない働き方で 企業活力研究所・調査報告書
・指導履歴を書面で記録 解雇問題セミナー ＴＯＭＡコンサルタンツグループ㈱
・けんせつ小町表彰 最優秀賞は戸田建設に
◆2面◆（主張）
◆3面◆（ニュース）
・技能実習 割増賃金支払わず縫製業者を送検 １時間当たりで500円 預金通帳も取り上げ 新庄労基署
・寄付講座で人材育成 主要企業の社長が講演 日本ＦＣ協会
・８割が週休２日制 残る課題は設計変更 北海道・発注工事
・えるぼし認定企業・全国最多の６社 埼玉労働局
・理系人材確保へ奨学金返済支援 和歌山県
◆6面◆（労組）
・公表組合員数は686万人 前年比４万人増加 パート等100万人目前に 連合
・規模間格差が改善へ 賃上げ率２％台で拮抗 16春闘・連合集計
・覚悟のうえの自殺ではない 東京東部労組書記長
◆8,9面◆（賃金）
・トレンダーズ ６要素でグレード洗替え 今半期の職務を点数化し 出産・育児期も柔軟に処遇
・【寸評】 共通認識醸成がカギ 上司の対話力問われる／賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
中央労働基準監督署長事件 海外営業所代表が病死、出張中と労災請求も不支給
◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）
◆16面◆（実務相談）
・平均賃金に旅費や日当含むか 服務規律違反で減給制裁 通勤費は除外できないが
・休職期間中でも育休？ 申出拒否できないか
・離職票がもらえない？ 倒産で証明書受け取れず
連載記事
■完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法（4面）
第16回 派遣法⑯ 契約終了時の注意点（1） 賠償責任負う可能性も 就業確保怠った派遣先に
／狩野・岡・向井法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦
■ぶれい考（5面）
同一労働同一賃金の原則？／同意社大学 法学部・法学研究科教授 土田 道夫
■トラブル防止の就業規則総点検（5面）
第16回 固定残業代制 差額支払規定を設ける 45時間以内の設定が妥当
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大
■登壇労組リーダー（6面）
労働協約の拡張適用めざす／ＵＡゼンセン愛知県支部 次長 大西 省三
■今週の視点（7面）
長時間労働規制法案に注目 柱の一つは休息時間 現場事例が先行する面も
■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺（7面）
第13回 道灌
■成功する！新卒採用の秘訣（10面）
第16回 就活生がみる点 早朝深夜の連絡ＮＧ 「残業多い」と誤解招く恐れ
／Office Breath 代表・行政書士 本多 夏帆
■社労士プラザ（10面）
企業・社員の「幸せ」実現へ／OFFICE JIN（秋田） 秦 裕勝
■今週の注目資料（10面）
改善なら賃上げ７割
／下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果 経産省 平成28年３月
■”過労死ゼロ”を実現するために（11面）
第16回 商慣行にも着目（トラックの長時間労働） 荷主とともに改善へ 今年度から実証実験を
／厚生労働省労働基準局
■人工知能が拓く未来～人事労務分野への影響～（13面）
第５回 人の経験や暗黙知の活用 不正行為発見に貢献 ”教師データ”から学習し
／㈱ＵＢＩＣ 執行役員ＣＴＯ 行動情報科学研究所所長 武田 秀樹
■今週の労務書（16面）
『賃金・評価・退職金 制度改定９つのカギ』（菅野篤二、菊谷寛之、渡辺俊、田中博志、津留慶幸著、日本法令刊）
