• PDFダウンロード

• ビューアーで見る

◆1面◆（ニュース）

・虚偽求人企業に罰則適用を　求職者保護の強化へ　紹介事業者間提携も促進　厚労省・検討会が報告
・求人票と相違１万件　最多は賃金トラブル　厚労省27年度集計
・８年連続100万件に　個別労働紛争の実態　厚労省
・労基法改正案の早期成立を　経団連が16年度方針

◆2面◆（ニュース）

・固定残業代の明示促進　未対応なら広告拒否　募集主へ働きかけ強める　全国求人情報協会
・災害用備蓄が不十分　帰宅困難者対策を調査　東商
・派遣先規模間の賃金差は縮小　日本人材派遣協会・調査
・法人移行後で初の総会開く　東京経協

◆2面◆（主張）

不当労働行為に要注意を

◆3面◆（ニュース）

・販売職の時短で指針　外国人活用も検討へ　人材確保、地位向上めざす　ショッピングセンター協会
・月412時間働かせる　納期優先の製造業者送検　花巻労基署
・若者採用は正社員で　県、労働局、教育委員会が要請　千葉
・人間の特性理解を　安全推進大会開く　中央労基署
・働き続けたい女性が増加　あしぎん総研・新入社員意識調査

◆6面◆（労組）

・同一労働同一賃金　めざすは雇用形態間均等　考え方決定　正規の処遇引下げ認めず　連合
・ベア獲得組合増加へ　改訂版安全指針案も提起　JR連合・第25回大会で中間総括
・信頼失せた知事は去れ　連合東京が談話

◆8,9面◆（賃金）

・ベルシステム24　現場責任者を一律正社員化　賞与抑えた地域限定型も　コールセンターの職位統一
・【寸評】職務基準の転換要件　地域限定型で間口広がる／賃金システム研究所　所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

役職定年制と就業規則改定　高齢者に一方的不利益招く例多い

◆14面◆（労働判例）

・北海道市町村職員退職手当組合事件　業務上横領して退職金なし、被害18万円で重すぎ？

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

・マイネット／シェア研修　新入社員の競争意識高める

◆16面◆（実務相談）

・歩合給の保障いつ計算？　成績変動が大きい業務　固定給部分引き下げる
・リスクアセス担当は？　化学物質の規制強化
・確定拠出とどう違うか　確定給付企業年金

連載記事

■完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法（4面）
最終回　同一賃金法③　実現に向けての方向性　企業内格差が焦点に　均衡規定踏まえ改善へ
／村本綜合法律事務所 弁護士　村本 浩

■ぶれい考（5面）
“待つ”ということ／コラボラボ 代表取締役　横田 響子

■トラブル防止の就業規則総点検（5面）
最終回　健康診断　必ず再検査受診させる　安全配慮義務履行のため
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　前嶋 義大

■登壇労組リーダー（6面）
現行奨学金制度の改善急げ／労働者福祉中央協議会 事務局長　花井 圭子

■今週の視点（7面）
回帰の余地は十分ある　化学総連よ再考を　産業政策は連合参加で

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺（7面）
第19回　五月雨

■成功する！新卒採用の秘訣（10面）
第23回　Ｕ・Ｉターン就職　”働き方”を考え決断　定期的な交流が後押しに
／Office Breath 代表・行政書士　本多 夏帆

■社労士プラザ（10面）
生き生き働ける会社づくりへ／社会保険労務士法人エムケー人事コンサルティング（東京）　染川 憲一

■今週の注目資料（10面）
定着率の差は教育に
／人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）及び働き方のあり方等に関する調査（労働者調査）結果　(独)労働政策研究・研修機構　平成28年６月

■”過労死ゼロ”を実現するために（11面）
最終回　過労死等防止へ理解を　かけがえのない生命　一人ひとりが取り組む
／厚生労働省労働基準局

■人工知能が拓く未来～人事労務分野への影響～（13面）
最終回　ＡＩ発展に備える　消える”低生産”人材　労働法にも変化もたらす
／髙井・岡芹法律事務所 弁護士　髙井 伸夫

■今週の労務書（16面）
『マネジメントに活かす　歩合給制の実務』（西川幸孝著、日本法令刊）