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◆1面◆（ニュース）

・特定派遣からの移行に限定　資産要件の緩和見直す　新規事業者は対象外に　厚労省・９月30日適用
・労働法制の大転換を　「新産業革命」へ対処　同友会・提言
・妥結額6639円に　賃上げ率は2.14％　厚労省
・求人票の内容を適正化　厚労省

◆2面◆（ニュース）

・建設業での社会保険加入促進へ指針改定　法定福利費を確保　社労士会連合会と連携強化も　国交省
・求めるスキルを提示　理系人材育成で行動計画　経産省と文科省が連携
・人手不足企業が４割弱に減少　情報サービス産業協会・雇用判断
・創業支援へ社保減免を　東商提言

◆2面◆（主張）

無駄ではない最賃引上げ

◆3面◆（ニュース）

・金融機関と連携し働き方改革　助成金利用を促進へ　融資先ネットワークを活用　大阪労働局
・地域一体で製造業支援　埼玉県熊谷市に新団体発足　熊谷商議所
・許可なく”一般派遣”　1カ月の事業停止命令　北海道労働局
・説明不足でトラブル　介護事業場へ講習会開く　横浜北労基署
・ストレス調査実施済みは２割　石川労働局

◆6面◆（労組）

・㈱ベルコの偽装委託と対決　法人格乱用許さぬ　法廷・労働委員会で活動支援　連合
・ベア3千円超獲得　会社提案の初任給増も　日本建設産業職員労働組合協議会・16春闘
・松浦、木暮体制へ　”パート局”も創設　UAゼンセン

◆8,9面◆（賃金）

・平均妥結額は6,700円弱　賃上げ率は2.14％へ低下　過去3年間で最低水準に　厚労省・28年民間主要企業の春季賃上げ集計
・【解説】実質ベア率はゼロに　人手不足で非正規改善も／プライムコンサルタント　代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

試用期間の延長は許されるか　不適格者の矯正目的なら正当性

◆14面◆（労働判例）

Ａ農協事件　春と秋に3カ月雇用、約16年間継続し雇止め無効に

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

パラマウントベッド／多様な休暇制度　骨髄液提供での休み認める

◆16面◆（実務相談）

・年齢で最低保障あり？　業務上災害の休業給付　労働時間が少なく低額
・年金の加入メリット？　60歳手前で保険加入
・法令適用はいつから　外国人の技能実習制度

連載記事

■問題社員に対処！懲戒権行使の境界線（4面）
第７回　セクシュアルハラスメントなど　刑法違反で雇用解消　均等法上の行為は減給など
／石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　岸 聖太郎

■ぶれい考（5面）
グローバルな労使対話を／連合　副事務局長　安永 貴夫

■テレワーク導入最前線（5面）
第７回　トライアル　１～３カ月で区切る　”中間管理職”対象も一手
／NSR人事労務オフィス　社会保険労務士　武田 かおり

■登壇労組リーダー（6面）
政権は自らの失政を省みよ／連合和歌山　会長　小林 茂

■今週の視点（7面）
「雇用多様化」に向け助走開始　介護で時短勤務拡充　仕事と両立が当たり前に

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺（7面）
第24回　出囃子

■介護離職ゼロ　企業がすべきこと（10面）
第３回　制度設計・見直し　長い程良いは違う　介護休業期間の設定で
／みずほ情報総研㈱　シニアコンサルタント　小曽根 由実

■社労士プラザ（10面）
他者を尊重する意識が重要／アレック社会保険労務士事務所（東京）　所長　相原 伸弘

■今週の注目資料（10面）
上・下限とも引下げ
／雇用保険の基本手当日額の変更　厚労省　平成28年７月

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Ｑ＆Ａ（11面）
第７回　マタニティハラスメント①　本人の意向聴取を　負担軽減は個人差踏まえ
／竹林・畑・中川・福島法律事務所　弁護士　小西 華子

■改正特許法　職務発明制度～その実務対応と活用～（13面）
第７回　発明者が退職した場合（前編）　報奨金算定の事務負担　退職時に一括精算も
／弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士・弁理士　鮫島 正洋　弁護士・弁理士　杉尾 雄一

■今週の労務書（16面）
長期活用へのシフトに　『トラブルにならない　小さな会社の女性社員を雇うルール』（井寄奈美著、日本実業出版社刊）