労働新聞 平成28年9月19日 第3081号
◆1面◆(ニュース)
・全国に非正規改善センター 中小の取組みを支援 「同一労働同一賃金」実現へ 厚労省・29年度新事業
・36協定の規制見直し 学識者などで検討会設置 厚労省
・働き方改革室新設 「非正規」一掃めざし 内閣官房
・無期転換へ準備促す 専用サイトを開設 厚労省
◆2面◆(ニュース)
・建設現場でのメンタルヘルス対策を強化 「健康KY」など推進へ テキスト作成、研修会も 建災防
・賃上げ企業が増加 中小の雇用状況調査 経産省
・トラック輸送 パイロット事業が41地域で決まる 労働時間改善へ
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・派遣法違反で告発 警察署が書類送検 建設業へ労働者送り込む 兵庫労働局
・実習生に日本語研修 期間途中での帰国防止へ 静岡県
・6千万円の支払い命令 うつ病の労働者解雇 東京高裁差戻し審
・女性目線で安全確認 防波堤工事へパト 中部整備局
・生活上の困難さ示す資料を用意 中小企業福祉事業団
◆6面◆(労組)
・直雇用非正規に賃金表を 金属労協が考え整理 第3次賃金・労働政策で 同一価値労働同一賃金
・LGBT職場に8% 大多数が差別なくすべき 連合・調査
・164万2千人達成 UAゼンセン組合員
◆8,9面◆(賃金)
・静岡ガス 役割基準で3系統へ複線化 10職種別に専門人材育てる ライン長の全ポスト格付け
・【寸評】専門化は時代の要請 トップ自ら大改革定着を/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
市進事件 「有期は50歳上限」就業規則改定し塾講師を雇止めに
◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)
ユニ・チャーム/社内ドラフト制度 各支店が「育成計画書」考案
◆16面◆(実務相談)
・遅出で終業時刻後は割増か 始業繰下げに切替えたい 36協定の上限ギリギリ
・休職扱いは不利益? 産休前の勤務困難で
・どこが基準になる? 地域別最低賃金
連載記事
■問題社員に対処!懲戒権行使の境界線(4面)
第11回 SNSへの書き込み 損害有無などを考慮 企業秘密の漏洩時に
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎
■ぶれい考(5面)
許しておけない雇い方/連合 副事務局長 南部 美智代
■テレワーク導入最前線(5面)
第11回 労働者性 「在宅ワーク」は請負 具体的な指揮命令できず
/NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり
■登壇労組リーダー(6面)
代理店主の労働者性認めよ/連合ユニオン東京シャルレユニオン 執行委員長 鷹尾 嘉秀
■今週の視点(7面)
待遇改善で囲い込み進む 契約社員を無期化へ 販売職では新規募集も
■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺(7面)
第28回 三年目の幽霊
■介護離職ゼロ 企業がすべきこと(10面)
第7回 労働者がすべきこと 周囲に協力仰ぐ 介護を一人で抱えない
/みずほ情報総研㈱ シニアコンサルタント 小曽根 由実
■人材ビジネス交差点(10面)
事業転換意欲の向上施策を/㈱パートナー(埼玉) 取締役社長 矢幡 善郎
■今週の注目資料(10面)
約5割は収入に満足
/国民生活に関する世論調査 内閣府 平成28年8月
■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A(11面)
第11回 不妊治療支援と生理休暇 長期休業より時短で 治療には頻繁な通院必要
/鳩谷・別城・山浦法律事務所 弁護士 西本 杏子
■改正特許法 職務発明制度~その実務対応と活用~(13面)
第11回 規程改定の手続き(前編) 協議・開示・意見聴取 ガイドラインが参考に
/弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島 正洋 弁護士・弁理士 杉尾 雄一
■今週の労務書(16面)
労働生産性向上にも効果 『「多様な働き方」を実現する役割等級人事制度』(西村聡、山岡美由紀著、日本法令刊)