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◆1面◆（ニュース）

・実践教育訓練プログラム　正社員転換やIT人材に焦点　10本を新規開発へ　労働生産性の向上後押し　厚労省・29年度事業
・保険料率引下げ検討　積立６兆円の雇用保険　厚労省
・６割でトップが発信　働き方改革推進へ　経団連調査
・「ジニ係数」は減少　26年・所得再配分調査　厚労省

◆2面◆（ニュース）

・建設業で社保未加入者の現場入場拒否へ　日建連が要綱を改正　来年４月１日から
・「固定残業代」で要望　適正表記へ周知徹底を　全国求人情報協会
・家政士検定スタート　調理・掃除技術を評価　日本看護家政紹介事業協会
・事業承継前後の支援強化へ　中企庁・宮本長官

◆2面◆（主張）

指標好転の機会を逃すな

◆3面◆（ニュース）

・業務委託で労働者性認める　安全配慮義務に違反　損害賠償は５千万円　宇都宮地裁
・申請書類の様式統一　中小支援へ協定締結　中企庁、中国経済産業局、鳥取県
・求人情報を直接発信　無料職業紹介で採用支援　静岡商議所
・労災防止へ連絡会議　JR東海も参加　飯田労基署
・建設業での危険の可視化に好事例集作成　神奈川労働局

◆6面◆（労組）

・コスト増を価格に転嫁できず　値引き応諾８割以上　賃上げ見送るケースも　中小取引・連合調査
・取得税”即廃止”を　来年度税制改正で　自動車総連
・長時間労働の抑制私案公表　日本労働弁護団幹事長

◆8,9面◆（賃金）

・トーホーストア　リーダー昇格時に無期化　最短なら入社３年目から　正社員化促す新パート区分
・【寸評】適正見極めには慎重　少数精鋭の方針を徹底／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

就業規則の周知は大丈夫か　効力要件としてまず吟味される

◆14面◆（労働判例）

三菱重工業事件　病気で家族の支援必要、原職場復帰困難と配転要求

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

MCSハートフル／多様な障害者雇用　社内試験で作業水準向上

◆16面◆（実務相談）

・育休対象の子のみ拡大？　所定外労働制限を希望　看護休暇申出どう扱う
・資格取得手続きは？　65歳の高年齢被保険者
・賃金として扱えない？　ストックオプション制度

連載記事

■問題社員に対処！懲戒権行使の境界線（4面）
第13回　内部告発　目的に公益性あるか　個人的理由は処分可能
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　岸 聖太郎

■ぶれい考（5面）
職務等級制度と配転法理／同志社大学 法学部・法学研究科教授　土田 道夫

■テレワーク導入最前線（5面）
第13回　労働時間制度　形態によらず実施可　始業・終業メールで把握
／NSR人事労務オフィス 社会保険労務士　武田 かおり

■登壇労組リーダー（6面）
他人事ではない「介護離職」／連合埼玉 事務局長　佐藤 道明

■今週の視点（7面）
IT産業における発注側の理解促進に期待　長時間労働改善へ　事業者団体が対策検討

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺（7面）
第30回　後の月

■―新連載―基礎から分かる!!入管法改正案（10面）
第１回　２つの柱で構成　”新在留資格”を創設　介護分野での受入れ狙う
／行政書士法人KIS近藤法務事務所　代表社員　近藤 秀将

　出入国管理のプロフェッショナルが、入管法改正案について連載。新在留資格「介護」や「偽装滞在対策」などに言及していく（全12回）。

■社労士プラザ（10面）
就業規則づくりの職人に／社会保険労務士法人小柳労務コンサルティング（新潟）　代表社長　小柳 将和

■今週の注目資料（10面）
30歳代前半が大幅増
／平成27年版　働く女性の実情　厚労省　平成28年９月

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Ｑ＆Ａ（11面）
第13回　ポジティブ・アクション　積極的に機会付与を　１年限定で幹部の補佐など
／野口＆パートナーズ法律事務所　弁護士　大浦 綾子

■―新連載―日本企業にふさわしい同一労働同一賃金（13面）
第１回　”自社にとっての同一性”を原則に　”日本型”追求すべき　職務基軸の欧州型困難
／日本経済団体連合会　副会長・労働法規委員長・日本電信電話㈱社長　鵜浦 博夫　副会長・雇用政策委員長・東京ガス㈱会長　岡本 毅　雇用政策委員長・王子ホールディングス㈱会長　進藤 清貴

　労使の代表者に加え、労働法、人事労務管理に精通する学者がリレー形式で、政府が進める「働き方改革」の一環である同一労働同一賃金について見解を示していく（全12回）。

■今週の労務書（16面）
実務上の問題を深掘り　『ビジネス法体系　労働法』（ビジネス法体系研究会編、レクシスネクシス・ジャパン刊）