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◆1面◆（ニュース）

・産業医制度見直し　チーム形成し多様化に対処　歯科医や看護職と　医師へ情報提供義務化も　厚労省検討会
・データーベースを作成　発生傾向分析に活用　厚労省・過労死白書
・在労年金の改正を　就労促進する税制へ　同友会
・「無期転換」へハンドブック　厚労省・中小向け

◆2面◆（ニュース）

・製造請負・派遣業での高齢者活用へ指針策定　発注者に利点説明を　キャリア研修充実も重視　日本生産技能労務協会
・年休取得が改善傾向　「４日以下」大幅減へ　全国建設業協会・調査
・朝型勤務で残業減　働き方改革シンポ開く　㈱三菱総合研究所
・講座の受講料を熊本県に寄贈　社労士有志

◆2面◆（主張）

「人材開発局」新設に期待

◆3面◆（ニュース）

・惣菜製造業での技能実習適正化へ団体発足　コンサルで環境改善　帰国後の職場斡旋も視野　中食産業協会
・２労基署が同時送検　死亡災害起こした産廃業　奈良
・「実施済み」は３割　「予定なし」の事業場も　香川労働局・ストレスチェック
・特養ホームに局長が視察へ　茨城労働局
・重層下請抑制で労働環境を改善　埼玉県

◆6面◆（労組）

・フルタイム非正規で月額2,092円　正規のおよそ４割　積立スト資金２週間分　連合、連合総研・組合費調査
・既存制度の質高めよ　厚労省前で連合が集会　解雇金銭解決
・労組の立場で化学産業政策　UAゼンセン

◆8,9面◆（賃金）

・総合職・大卒35歳は32.4万円　部長級55万円、課長級44万円　ピークは初任時の2.3倍に　愛知県経営者協会、名古屋商工会議所・愛知のモデル賃金調査
・【解説】60歳賃金が横並びに　規模間でピーク時異なる／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

居眠り代償代1110万円也　裁判では12分の１に減額された

◆14面◆（労働判例）

阪急バス事件　24時間交替勤務の助役、独自に日報作成し割増請求

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

ハラキン／高齢者活用　求人広告改めて応募者急増

◆16面◆（実務相談）

・廃業でも解雇権濫用に？　事情説明も納得得られず　契約解除以外は余地なし
・兼業の社保適用は？　主たる収入で決定か
・夫婦が受けると停止か　障害年金へ加算

連載記事

■問題社員に対処！懲戒権行使の境界線（4面）
第15回　賃金の不正受給　残業水増しは厳罰に　適正な時間管理実施し
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　岸 聖太郎

■ぶれい考（5面）
労働運動の源流を辿ると／連合 副事務局長　木村 裕士

■テレワーク導入最前線（5面）
第15回　労働時間の管理（変更・中抜け）　中断の前後で報告を　欠勤時間として計算する
／NSR人事労務オフィス 社会保険労務士　武田 かおり

■登壇労組リーダー（6面）
”多様性”活かし運動を展開／UAゼンセン 会長　松浦 昭彦

■今週の視点（7面）
人材戦略見直しの好機に　発生迫る無期転換　人手確保へ均衡処遇も

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺（7面）
第32回　二階ぞめき

■基礎から分かる!!入管法改正案（10面）
第３回　偽装滞在対策　広がった罰則対象者　新たに専門家やNPOが
／行政書士法人KIS近藤法務事務所 代表社員　近藤 秀将

■社労士プラザ（10面）

■今週の注目資料（10面）
遅れ気味　日本の実態
／平成27年度「少子化社会に関する国際意識調査」報告書　内閣府　平成28年９月

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Ｑ＆Ａ（11面）
第15回　育児中・介護中社員の転勤　実情把握と配慮必要　権利濫用で無効判決も
／弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士　小寺 美帆

■日本企業にふさわしい同一労働同一賃金（13面）
第３回　同一企業内の雇用形態間で法制化を　処遇全般を対象に　立証責任は使用者が負う
／連合 総合労働局長　村上 陽子

■今週の労務書（16面）
”人材選別機能”で合理的　『「非正規労働」を考える　戦後労働史の視角から』（小池和男著、名古屋大学出版会刊）