労働新聞 平成28年11月7日 第3087号
◆1面◆（ニュース）
・解雇紛争解決金 １年で0.3カ月分アップ 勤続年数の影響明確 めだつ「不法行為」判決 厚労省検討会
・役員登用や転勤支援 大企業の女性活躍事例集 経団連
・インターバルへ助成 中小企業に上限50万円 厚労省・方針
・雇用労働相談センターを今治に新設 厚労省
◆2面◆（ニュース）
・多店舗企業の安衛活動支援 小売、飲食など対象に マニュアル作成へ助言 中災防
・多工程の習熟度確認 技能人材育成で中小表彰 東京都
・関東の産学が採用情報交換 東京経協・交流会
・社会保険加入を促す 28年度事業計画 農業支援社労士ネット
◆2面◆（主張）
◆3面◆（ニュース）
・官民ファンドで支援 株式の譲渡を円滑化 コーディネーターも育成 事業承継へ条例施行 北海道・後継者対策
・大手スーパーを送検 ”かとく”が違法残業で 大阪労働局
・感受性低下が７割強 労災の人的要因調査 中央労基署
・作業内容の書面化を かご車使用法講習会 陸災防神奈川県支部
・オール千葉で雇用環境改善 公労使会議発足
◆6面◆（労組）
・労組こそ企業価値高めよ 八野委員長が促す 社会の持続へ翼を広げ 全国労働組合生産性会議
・ライドシェア議論へ 11月の東京会議で 国際運輸労連アジア太平洋地域組織
・連合フォーラムで「転勤」見直し訴え 法政大学・武石教授
◆8,9面◆（賃金）
・国際紙パルプ商事 複線化しグローバル職群新設 総合職全体を階差型へ グレード体系は役職連動に
・【寸評】指向性明らかな改定 昇格圧力の抑制が鍵握る／プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
労働者性（２） 労働組合法の場合 事業組織への組入れなどを重要視
◆14面◆（労働判例）
野村證券事件 情報漏洩でインサイダー報道、証券マンを懲戒解雇
◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）
◆16面◆（実務相談）
・シフト調整に休業手当？ 変形労働時間制取らない 業務の都合で早帰り命じる
・支払基礎日数は17日？ パートの適用拡大
・年齢引上げの条件は 雇用者限定できる基準
連載記事
■問題社員に対処！懲戒権行使の境界線（4面）
第17回 身だしなみに関する規律違反 口頭による指導優先 改善なければ譴責・減給も
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎
■ぶれい考（5面）
労働契約法20条について／同志社大学 法学部・法学研究科教授 土田 道夫
■テレワーク導入最前線（5面）
第17回 評価 非利用者と差付けず 目標管理制度導入も検討
／NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり
■登壇労組リーダー（6面）
築かれた技術・技能の進化へ 瀬戸内共同火力労働組合 執行委員長 今城 直之
■今週の視点（7面）
入社数年先まで底上げを 初任給増で済まさず ３年内離職率は３割維持
■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺（7面）
第34回 茸の露
■基礎から分かる!!入管法改正案（10面）
第５回 「介護」の問題点（１） 人手不足の解消進む 介護労働市場に変化発生
／行政書士法人ＫＩＳ近藤法務事務所 代表社員 近藤 秀将
■社労士プラザ（10面）
企業の人材確保を手助け／木脇社会保険労務士事務所（東京） 木脇 三博
■今週の注目資料（10面）
前年以上に困難３割
／財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について 財務省 平成28年10月
■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Ｑ＆Ａ（11面）
第17回 問題社員のタイプ別対応法① 噂だけで異動は困難 必要性・動機問われる 男性上司との不倫疑惑
／竹林・畑・中川・福島法律事務所 弁護士 小西 華子
■日本企業にふさわしい同一労働同一賃金（13面）
第５回 変化する「同一労働同一賃金」論 問われる是正手法 差別禁止と不合理禁止
／東京大学大学院 法学政治学研究科教授 荒木 尚志
■今週の労務書（16面）
互いの立場をよく知る 『日本一元気な現場から学ぶ 積極的障がい者雇用のススメ』（賀村研著、マスターピース刊）
