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◆1面◆（ニュース）

・パートの厚生年金加入促進へ助成金支給　１人４万～20万円　基本給３％アップで優遇　厚労省
・２％は「大きな目標」　賃上げ余地ありと指摘　経済同友会・小林代表幹事
・フルハーネスを検討　墜落防止保護具見直し　厚労省
・不法就労摘発の強化に向け連携　法務省が協議会開催

◆2面◆（ニュース）

・業種、規模別に対策提示へ　人手不足で研究会　多様な人材の活用めざす　中企庁
・残業適正管理へ関心　現在の経営課題を調査　日本能率協会
・地域の雇用開発　きめ細やかな情報提供が重要　全国求人情報協会

◆2面◆（主張）

「賃金減額」へ妥当な判決

◆3面◆（ニュース）

・働き方改革へモデル企業　コンサルタント派遣　部局横断チームや協議会も　広島県
・ＩＣＴで人材確保　高校生対象の現場見学会　地方整備局
・バイトの雇止め無効　ジャパレンに22年も　津地裁判決
・交渉は半年前から　派遣単価でセミナー　日本生産技能労務協会
・70歳以上の雇用が３年連続で１位　秋田労働局・調査

◆6面◆（労組）

・「超長期の羅針盤」模索へ　人口減少下で検討委員会　「2035年」を射程に　連合
・”過労死根絶”訴え　電通自殺社員の母　過労死等防止対策推進シンポジウム
・法上回る措置求める　連合・17春闘

◆8,9面◆（賃金）

・松下産業　業務歴とスキルを収集・管理　処遇面は成果・行動査定し　適正配置へ”個人カルテ”　
・【寸評】行動結果捉えやすい　保有能力評価の回避に有効／賃金システム研究所　所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

医師選択の自由と受診拒否　就規上に規定あれば業務命令！

◆14面◆（労働判例）

厚生年金事業振興団事件　病院経営を新機構に移行、院長不採用で整理解雇？

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

ナオイオート／技能実習生の受入れ　日本人新卒と同様に教育

◆16面◆（実務相談）

・本人希望で直接雇用に？　派遣受入れから半年経過　募集情報を通知し応じた形
・保護帽未着で責任は？　法令違反と給付の関係
・解雇制限の対象か？　産前休業請求ない場合

連載記事

■問題社員に対処！懲戒権行使の境界線（4面）
第19回　私生活上の犯罪行為②　飲酒運転は業種・業態で判断　職業運転者などは処分へ
／石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　岸 聖太郎

■ぶれい考（5面）
「大丈夫」じゃない時も／連合　副事務局長　山本 和代

■テレワーク導入最前線（5面）
第19回　教育・研修　目的や必要性を浸透　トップ自ら説明も効果的
／ＮＳＲ人事労務オフィス　社会保険労務士　武田 かおり

■登壇労組リーダー（6面）
労組も役割担い世界に手本／連合高知　事務局長　池澤 研吉

■今週の視点（7面）
「半年ルール」明確化を　36協定の特別条項見直しで　規制強化図る前提条件

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺（7面）
第36回　そば清

■基礎から分かる!!入管法改正案（10面）
第７回　台湾の事例　過激な事件の発生も　背景には”休めない環境”
／行政書士法人ＫＩＳ近藤法務事務所　代表社員　近藤 秀将

■社労士プラザ（10面）
「働き方改革」に社労士活用を／イースリーパートナーズ社労士事務所（大阪） 所長　深津 敬

■今週の注目資料（10面）
若手後継人材が不足
／化学産業の設備投資動向　日本政策投資銀行　平成28年10月

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Ｑ＆Ａ（11面）
第19回　正社員多様化への留意点　区分別に就業規則を　個別合意は無効の恐れも
／弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士　小寺 美帆

■日本企業にふさわしい同一労働同一賃金（13面）
第７回　日本型格差是正規制の意義と解釈　不合理な格差禁止　司法の判断も分かれる
／東京大学大学院　法学政治学研究科教授　荒木 尚志

■今週の労務書（16面）
服務規律提示し意識改革も　『シニア社員の戦力を最大化するマネジメント』（一般社団法人年金トータルサポート・コスモ監修、第一法規刊）