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◆1面◆（ニュース）

・同一労働同一賃金で「過大な負担」を懸念　中小団体が見解表明　近々にガイドライン作成　政府・厚労省方針
・「均等部」で集中指導　ハラスメント防止へ　厚労省
・中小賃金アップへ　２％程度引上げに　厚労省・調査
・過重労働相談１日で340件に　厚労省が集計

◆2面◆（ニュース）

・「70歳定年」導入で紛争化　不利益取扱いを否定　会社の存続が目的に　東京都労働委員会・組合員雇止め
・IT企業に改善命令　労働者を多重派遣　東京労働局
・制度導入の賛否が拮抗　同一労働同一賃金で　大阪商工会議所・アンケート

◆2面◆（主張）

雇用仲介業の萎縮を懸念

◆3面◆（ニュース）

・技能実習企業の送検相次ぐ　悪質な地方縫製業者　長時間労働や虚偽報告　３労基署
・働き方改革で特区を　加藤担当大臣に提言提出　岐阜県経済同友会
・更新要件明確だった　一転して雇止め有効に　最高裁
・局長が地下鉄工事現場パト　神奈川労働局
・９割超の事業場で受動喫煙防止対策　秋田労働局

◆6面◆（労組）

・全単組が個別賃金要求へ　あるべき水準掲げる　30歳26万円等絶対額で　JAM・17春闘　
・画竜点睛を欠くな　政府の長時間労働対策に　連合神津会長が埼玉で街宣
・最賃引上げ訴え　「処分性」認めず　東京高裁

◆8,9面◆（賃金）

・企業規模100人以上の改定額が5,200円弱へ微減　１割が「労働力」を最重視　中堅・中小はプラスに　厚労省・28年賃金引上げ等実態調査　
・【解説】人手不足が押上げに　中小も対応せざるを得ず／プライムコンサルタント　代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

採用内定取消しにも解雇法理　ただし社員と比べ異なる基準で

◆14面◆（労働判例）

大王製紙事件　異動拒否し懲戒解雇、「内部告発の報復」と地位確認

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

飯山特殊硝子／技術系社員の育成　技能習熟度表すマップ導入

◆16面◆（実務相談）

・出勤率計算も0.5日に？　看護・介護休暇で取得可　半日年休は100％と扱う
・恒常的な残業どう扱う　社保加入の週20時間
・治ゆ後の処置は除外？　療養補償給付が終了

連載記事

■問題社員に対処！懲戒権行使の境界線（4面）
第23回　手続きの諸問題　弁明の機会与える　規定がない場合でも
／石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　岸 聖太郎

■ぶれい考（5面）
長時間労働対策を急げ／連合　事務局長　逢見 直人

■テレワーク導入最前線（5面）
第23回　利用を妨げる３つの要因　非利用者に配慮する　意思疎通しやすい環境を
／NSR人事労務オフィス　社会保険労務士　武田 かおり

■登壇労組リーダー（6面）
小さな力も集まれば大きく　連合愛知　国民運動局長　肆矢 金久

■今週の視点（7面）
建設業の社保未加入で入場制限の混乱防止を　国会で質問相次ぐ　正しい知識周知急げ

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺（7面）
第40回　稲川

■基礎から分かる!!改正入管法（10面）
第11回　介護（２）　”介護福祉士”も要件　留学生は適用外か　５年経過措置
／行政書士法人KIS近藤法務事務所　代表社員　近藤 秀将

■社労士プラザ（10面）
ゼネラリストの必要性／熊本県社会保険労務士会　会長　和田 健

■今週の注目資料（10面）
勤続年数がより影響
／正社員と有期雇用労働者の賃金格差　（独）経済産業研究所　平成28年11月

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A（11面）
第23回　介護休業と時短措置等の対策　要介護２以上で該当　それ以外も若干緩和へ　取得要件見直し
／弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士　小寺 美帆

■日本企業にふさわしい同一労働同一賃金（13面）
第11回　労働の価値と賃金　一時点の同一性みず　流動性高まり新傾向も
／学習院大学　経済学部教授　今野 浩一郎

■今週の労務書（16面）
業績向上へ学生活用を　『事業拡大を実現する中小企業のための「長期インターン」活用戦略』（佐藤均著、幻冬舎刊）