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◆1面◆（特別寄稿）

働き方改革の行方　劣化する日本型雇用　労使の力で新たな段階へ／弁護士　安西 愈

◆2・3面◆（外国人受入れ促進に向けた基本的考え方）

高度人材ポイント制拡充　企業内転勤要件緩和／日本経済団体連合会

◆4・5面◆（連合2017春闘方針）

・自律的な経済成長のために
・暮らしの底上げに向け職場・地域で行動展開／連合会長　神津 里季生
・技術革新下も変わらぬものづくりの“現場力”／金属労協議長　相原 康伸

◆6面◆（2017春季労使交渉資料）

昨年の賃上げ

◆7面◆（2017春季労使交渉資料）

定昇・ベア

◆8面◆（2017春季労使交渉資料）

賞与・一時金

◆9面◆（2017春季労使交渉資料）

モデル賃金と標準生計費

◆10面◆（2017春季労使交渉資料）

パート賃金

◆11面◆（2017春季労使交渉資料）

労働時間

◆12面◆（労働力需給部会報告）

処分企業の求人不受理　虚偽表示に罰則適用　職業紹介事業へ規制

◆13面◆

・職業安定分科会雇用保険部会報告書　特定受給資格者の給付を拡大　保険料率は引下げへ　専門実践教育給付拡充も
・労働政策審議会建議　経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について　育休中の焦りや不安に対処

◆14面◆（厚労省方針　雇用環境整備へ　働き方改革に全力①　平成29年）

・同一労働同一賃金で躊躇なく法改正／厚生労働大臣　塩崎 恭久
・パートの年金適用を拡大へ／事務次官　二川 一男
・正社員へ転換支援／職業安定局長　生田 正之

◆15面◆（厚労省方針　雇用環境整備へ　働き方改革に全力②　平成29年）

・労基法改正案の成立に注力／労働基準局長　山越 敬一
・技能実習制度を円滑に施行／職業能力開発局長　宮野 甚一
・育休期間を最長２歳へ延長／雇用均等・児童家庭局長　吉田 学
・職業紹介事業の機能強化へ／派遣・有期労働対策部長　鈴木 英二郎

◆16面◆（2017年　経営者への年頭所感）

・ＩＴ投資を後押し　下請の取引条件改善も／中小企業庁 長官　宮本 聡
・付加価値拡大へ支援／全国中小企業団体中央会 会長　大村 功作
・50周年に向け飛躍を／全国社会保険労務士会連合会 会長　大西 健造