労働新聞 平成29年1月16日 第3096号
◆1面◆（特別寄稿）
どうなる！17年賃上げ
大手企業で２％を期待／賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦、「2.1～2.3％程度」見込む／プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆2面◆（ニュース）
・「誰もが活躍」実現図る 東京都の新中期計画 1.5万人の正規雇用化へ
・技能労働者を育成 中小建設業に助成金 国交省
・インドネシアで「社労士が活躍」 年金普及へ試験運用
・店舗、施設の安全対策強化 厚労省が運動開始
◆2面◆（主張）
◆3面◆（ニュース）
・「スポット保育」を試験運用 繁忙期の出勤対策で 全国的展開視野に入れ セブン-イレブン・ジャパン
・通年採用制度始める 10年後担う新人材確保 GMOTECH
・”３K”払拭が不可欠 建設業人材確保へ提言 静岡
・復職支援プロ育成へ 介入のタイミング検討 労働者健康安全機構
・がん患者向け就労支援望む ティーペック㈱・調査
◆４面◆（ニュース）
・同一労働同一賃金 正規、非正規の賃金差必要 流通団体が”提言” 労働側は政府案に前向き 日本スーパーマーケット協会
・月給制で22万円弱 若者の減少傾向危ぶむ 日本介護クラフトユニオン調べ
・新たな気付き発見 男女討議のプロセスから 日建協の女性技術者会議
・税制大綱に疑問 連合事務局長
◆５面◆（ニュース）
・「賠償予定」契約で書類送検 退職者に賃金払わず 是正勧告無視し強制捜査 大阪西労基署
・積込み箇所一本化 待機時間削減めざし トラック地方協議会
・ひねる姿勢を避けて 社福対象に講習会 東京・多摩５労基署
・１次下請にも社保加入義務 千葉県
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
国立精神・神経医療研究センターほか事件 年俸制導入で賃金減、業績や貢献度不当と差額請求
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
◆16面◆（実務相談）
・妊娠後の遅番拒否は？ シフト勤務制を採用 どこまで配慮必要か
・介護で通災認定は？ 逸脱・中断後の取扱い
・特別養子の監護とは？ 育休取得の対象に追加
連載記事
■今週の注目資料（4面）
パート労組員数が１割増／平成28年労働組合基礎調査 厚労省
■ぶれい考（5面）
なくならない長時間労働／慶應義塾大学 商学部教授 八代 充史
■☆新連載☆ 激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで（6面）
第１回 法政策の視点 ハイブリッド法成立 入管法と労働法が連携へ
／佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子
■今週の視点（7面）
技能実習は先行投資で人材確保 イメージ一新の好機 外国人に魅力ある制度へ
■☆新連載☆ 人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―（7面）
半世紀に及ぶ苦闘の軌跡を／梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫
■社労士プラザ（10面）
飲食業の「ホワイト化」へ／㈱ユアコンパス（大阪） 代表 中武 篤史
■☆新連載☆ 元監督官が明かす！ 臨検監督対処 初級編（10面）
第１回 現状 大企業の送検相次ぐ 強化される労働基準行政
／原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論
■☆新連載☆ 開始（2018/４/１）直前 無期転換への羅針盤 ～重要性増す均衡処遇を視野に～（11面）
第１回 無策による紛争増加を懸念 最低でも就業規則を 29年３月までが望ましい
／安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗
■☆新連載☆ 経営・人事担当向け 中小の企業統治論（13面）
第１回 総論 多様性が議論が阻害 国際的な比較も難しい
／一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授 ブルース・アロンソン
■今週の労務書（16面）
社会保障の実情も示唆 『精神疾患にかかる 障害年金請求手続 完全実務マニュアル』（塚越良也著、日本法令刊）
