労働新聞 平成29年4月3日 第3107号
◆1面◆(ニュース)
・超大手を約300円上回る 平均1300円台へ 人手不足で労使とも前向き 金属労協・中堅クラスの17年春闘(5面に回答・妥結一覧掲載)
・送検の起訴率43%に 年間966件を司法処分 厚労省・27年
・67%で違反が発覚 長時間防止へ集中監督 厚労省
・介護施設向け手引書を作成 雇入れ時教育に 中災防
◆2面◆(ニュース)
・機能低下自覚させ労災減少 中災防が高年齢者の安衛対策で好事例集 30歳代から体力作りも
・営業秘密の漏洩対策に格差 多くの中小で「何もせず」 経産省調査
・建設外国人材 専門施設立上げ入国前訓練を実施 国際建設技能振興機構
・心の健康対策に支援制度紹介 東京都が冊子作成
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・試験導入を労使合意 第三者委の提言受け 24時間営業維持しつつ ㈱ゼンショーホールディングス・勤務間インターバル
・65歳定年制始める ピーク後賃金は漸減へ 日置電機㈱
・実習生に違法残業 製本業者を書類送検 川越労基署
・センター開設し就業機会増やす PERSOLグループ
・非正規活用へ社内資格創設 リングロー㈱
◆4面◆(ニュース)
・違約金設定し留学生に強制労働 介護施設を書類送検 高額にわたる賃金控除も 都城労基署
・男女年齢格差は合憲 最高裁が初の判断示す 地方公務員・遺族年金
・若者の7割が週休2日望む 栃木労働局と栃木県が調査
・115事業場中8割が無災害を達成 石川労働局
◆5面◆(調査)
春季賃上げ回答・妥結速報(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
今井建設ほか事件 ビル賃貸業で家賃滞納や空室、担当者に賠償責任?
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
◆16面◆(実務相談)
・繁忙月に時間上限あるか 1年変形時間制を採用 年平均して週40時間まで
・育児時短中の失業は 日額計算に影響あるか
・外部委託できるのか 面接指導含むストレス検査
連載記事
■ぶれい考(4面)
多様な人材の活躍推進へ/日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦
■激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで(6面)
第12回 待遇に関する変更点 日本人と同等以上に 法律レベルで初めて記載
/佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子
■今週の視点(7面)
高齢者の戦略的活用が盛んに 欠かせぬ災害防止 強みと弱みの理解が前提
■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
1月4日休日扱いで大目玉/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫
■社労士プラザ(10面)
新たな働き方へ意識を/たつの社会保険労務士事務所(広島) 代表 立野 眞一
■元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編(10面)
第12回 労働時間の管理② 自己申告制に要注意 実態把握へ張込みも
/原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論
■開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤 ~重要性増す均衡処遇を視野に~(11面)
第12回 就業規則記載事項の留意点① 独立の規定を設けて 正社員とは明確に区分
/安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗
■☆新連載☆ がんと就労 両立支援の具体策(13面)
第1回 増えるがん罹患社員 4つの理由で確率増 女性就労拡大も要因に
/東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学 第二講座 助教 遠藤 源樹
■今週の労務書(16面)
裁判例通し分岐点探る 『失敗事例から学ぶ職場のメンタル不調防止対策』(弁護士法人ベリーベスト法律事務所 金ヶ崎絵美著、第一法規刊)