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◆1面◆（ニュース）

・職場巡視頻度を緩和　産業医制度見直しへ　役割拡大で省令改正　厚労省
・平均で約130万円に　前年より６千円強増加　年間一時金・本紙集計（５面に回答・妥結一覧掲載）
・法律へ格上げを評価　「限度基準」の改正で　塩崎大臣
・熱中症対策を強化　５月からキャンペーン　厚労省

◆2面◆（ニュース）

・企業向け行動指針を策定　経営戦略化が必須　管理職層への教育も　経産省・ダイバーシティ
・取得費は一律減免　中小の知財活用へ要望　日商
・求人情報指針説明会　新規掲載時には事業実態を確認　全国求人情報協会
・副業アンケート　副業アンケート定着率が向上　帝国データバンク

◆2面◆（主張）

監督強化し真の改革狙え

◆3面◆（ニュース）

・「人材コネクト」制度始める　地域生協間へ仲立ち　転居先で継続就労可能に　日本生活協同組合連合会
・働き方改革委を設置　環境改善の可能性探る　ヤマト運輸㈱
・女性雇用は３割のみ　ドライバー実態調査　兵庫県トラック協会
・通算５年まで実習実施が可能　日本海事協会
・３割超の企業が”申込み”で転換　㈱アイデム・無期雇用調査

◆４面◆（ニュース）

・残業割増率の格差は不合理　労契法20条に違反　本給の相違は適法と判断　東京地裁
・多能工化し権限委譲　長時間労働是正へ冊子　愛知経協
・働き方改革で協定締結　銀行と連携し好事例を発信　埼玉労働局
・雇用型訓練で製造業の人材確保図る　福島県

◆５面◆（ニュース）

一時金回答・妥結速報（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆8,9面◆（賃金）

・㈱関西スーパーマーケット　評価と時間数でパートへ賞与　等級別単価もとに年２回　時給アップは相対評価
・【寸評】後払い的性格強い　稼働ぶりが成果・貢献に／賃金システム研究所　所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

内部告発と報復的処遇　32年間も退職せず忍従して闘う

◆14面◆（労働判例）

専修大学（差戻審）事件　労災休職中に打切補償、解雇制限解除され効力は？

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

オーティーエス／パート活躍推進策　３段階で人事考課実施

◆16面◆（実務相談）

・勤務日数変更し年休は？　高齢者を週３日へ転換　先に付与基準日が到来
・遺族年金も10年？　老齢の資格満たし死亡
・各部署から意見聴取？　派遣可能期間の更新

連載記事

■ぶれい考（４面）
「就職社会」と「就社社会」／慶應義塾大学　商学部教授　八代 充史

■激変する外国人雇用　―新・技能実習制度から高度人材まで（６面）
第13回　労働契約上の取扱い　技能移転の特約付く　履行求められる可能性も
／佐賀大学経済学部　教授　早川 智津子

■今週の視点（７面）
国際自動車事件　残業代カットの理論整備を　考課による調整は？　”低査定”許容範囲考える

■人事労務50年の裏表　―わが山河は美しかったか―（７面）
故郷忘じがたく候―岩国へ／梅本人事総合コンサルティング　代表　梅本 迪夫

■社労士プラザ（10面）
課題の本質見極めが重要／小塚社労士事務所　㈱オフィスK（大阪）　代表　小塚 真弥

■元監督官が明かす！　臨検監督対処　初級編（10面）
第13回　賃金トラブル　疑わしい定額残業代　支払いの不足がめだつ
／原労務安全衛生管理コンサルタント事務所　社会保険労務士　原 論

■開始（2018/４/１）直前　無期転換への羅針盤　～重要性増す均衡処遇を視野に～（11面）
第13回　就業規則記載事項の留意点②　”定年規定”は不可欠　終身雇用避けるために
／安西法律事務所　弁護士　倉重 公太朗

■ がんと就労　両立支援の具体策（13面）
第２回　厚労省がガイドライン　産業医から意見聴取　環境整備向けアドバイス
／東京女子医科大学　衛生学公衆衛生学　第二講座　助教　遠藤 源樹

■今週の労務書（16面）
福祉ではない実践法伝授　『本書を読まずに障害者を雇用してはいけません！』（久保修一著、労働新聞社刊）