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◆1面◆（ニュース）

・働き方改革へ徹底監督　「特別条項」適正化へ　時間外月80時間超も監視　厚労省・29年度労働行政方針
・３法に明記を検討　同一労働同一賃金で　厚労省が論点整理
・前年同水準で推移　改善額平均1230円　17年春闘・本紙調査（５面に回答・妥結一覧掲載）

◆2面◆（ニュース）

・今秋めどに訪日旅行客対応能力の国家検定化を申請　試行試験は実施済み　海外添乗員の職域拡大へ　日本添乗サービス協会
・従業員教育実施を　適正取引推進で行動計画　情報サービス産業協会
・多様な働き方の利用者は8割が満足　東京都調査
・非正社員活用へ通信講習会　㈲人事・労務

◆2面◆（主張）

35歳超フリーターを憂慮

◆3面◆（ニュース）

・営業時間を平均２時間短縮　従業員の安定確保へ　負担軽減に機械導入も　㈱リンガーハット
・在宅勤務制度始める　育児中などの社員が対象　㈱マンダム
・社会保険加入させず　派遣元に事業停止命令　大阪労働局
・高齢者雇用　自社現状把握へチェックリスト　高齢・障害・求職者雇用支援機構
・採用活動苦戦が４割超える　㈱ディスコ調査

◆４面◆（ニュース）

・労組脱退勧奨で労働契約承継が無効に　承継法に違反と判断　最高裁判決を初めて適用　東京地裁
・正社員転換を促進　態勢整備へ社労士派遣　埼玉県
・働き方改革実施は建設業で１割　京都商議所・調査
・WLB理解度を自己評価　愛知県が事例集作成

◆５面◆（調査）

春季賃上げ回答・妥結速報（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆8,9面◆（賃金）

・経団連・東京経協／2016年賞与・一時金調査　大手、非管理職は夏冬とも前年並みの70万円強　13年からの改善傾向止まる　55％が業績連動を採用
・【解説】定額分へシフト進む　月数による最低保証減り／賃金システム研究所　所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

退職金支給後に不正が発覚　懲戒解雇相当でも全額返還困難

◆14面◆（労働判例）

国際自動車事件　売上高から残業代カットする歩合給算定の仕組みは

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

トランストラクチャ／生産性向上策　情報共有にウェブ会議導入

◆16面◆（実務相談）

・裁量制も育児時短必要か　労働時間配分は自由　業務量減らしたいと申出
・在職老齢と併給は？　高齢者の傷病手当金
・解雇は取り消せないか　上司の言葉真に受ける

連載記事

■ぶれい考（４面）
集団的労使関係を当然に／連合　副事務局長　木村 裕士

■激変する外国人雇用　―新・技能実習制度から高度人材まで（６面）
第14回　労働市場法とのかかわり　監理団体が職業紹介　法令違反の場合不受理も
／佐賀大学経済学部　教授　早川 智津子

■今週の視点（７面）
無期転換制度　労働力の”囲い込み策”に　経営目線で活用を　恐れて雇止めなどせず

■人事労務50年の裏表　―わが山河は美しかったか―（７面）
夢叶わなかった５組３交替／梅本人事総合コンサルティング　代表　梅本 迪夫

■社労士プラザ（10面）
社労士による労働法教育／NPO法人あったかサポート（京都）　常務理事　笹尾 達朗

■元監督官が明かす！　臨検監督対処　初級編（10面）
第14回　解雇問題　取引先や銀行に照会　予告手当めぐり残高確認
／原労務安全衛生管理コンサルタント事務所　社会保険労務士　原 論

■開始（2018/４/１）直前　無期転換への羅針盤　～重要性増す均衡処遇を視野に～（11面）
第14回　無期転換の例外　高齢者は認定に注意　有期業務や研究者も例外
／安西法律事務所　弁護士　倉重 公太朗

■ がんと就労　両立支援の具体策（13面）
第３回　病休実態調査　平均発症年齢は52歳　１年で千人中１人強が罹患
／東京女子医科大学　衛生学公衆衛生学　第二講座　助教　遠藤 源樹

■今週の労務書（16面）
SNSトラブルにも対応　『課長・部長のための労務管理問題解決の基本』（カデナクリエイト著、由木竜太監修、マイナビ出版刊）